現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 

先日、安倍首相から国民に対して「長期戦の覚悟を」との声明がありました。政府の専門家会議では、「福祉施設においても、流行している地域では、サービスの制限を検討するべき」との提言があり、状況は厳しさを増すばかりと言えます。

私の勤務する社会福祉法人でも、小中学校の休校要請があった頃から、通常利用のキャンセルが増加し、デイサービスセンターの稼働率減少が発生しています。デイサービスを利用せずとも、自宅で安定した生活が出来ているのであれば、それはそれで良いのですが、コロナ感染を恐れるあまりに孤立化しセルフネグレルト等の問題が発生しないだろうかと心配しています。同時に、最近ではＤＶや虐待の問題が指摘されるようになっており、家族の介護負担が別の課題に繋がらないだろうかと危惧しています。同時に、福祉事業も法人にとっては「事業」であり、利用のキャンセル増加と継続が、経営に与える影響も心配の一つです。幸い、私の法人では、まだ深刻な状況ではありませんが、地域の中には、単独かつ小規模のデイサービスセンターも多数あり、このまま終息が見えて来ない状況が続くと、貴重な社会資源であったデイサービス事業所の倒産、ひいては、在宅サービスの崩壊を招くのではないかと感じています。

 
既に、日本医師会からは、「医療崩壊を防ぐ為の要望書」が提出されていますが、福祉介護サービスの崩壊を招かない為に、政府にはしっかりと支援策を打ち出してもらいたいと期待しています。
 
私たち全国老施協としても、新型コロナウイルスへの危機感が高まるなか、「現場の声」を政府に直接届けるべく活動を行っています。その一つとして、自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長である、田村憲久衆議院議員に、全国老施協が集計した現状調査と取りまとめた要望をもとに、福祉介護現場への支援をお願いすることを決定しました。引続き、あらゆるチャネルを使って、老施協としてもかくた充由個人としても、積極的に「現場の声」を政治に届けて参ります。

他方で、社会福祉法人の責任者としては、次の３点を重点課題としています。①不要不急の外出自粛。②この様な状況だからこそ、サービスの質が低下しないような工夫。③施設内で感染者発生に備えた備品の確保や対策マニュアルやプリコーション研修の実施。
加えて、全国の特養などでは、ご家族の面会も制限している施設も多いと思いますが、長期に渡る不安や不満が溜まってしまうことへの対策として、可能であればスマートフォンや、施設とのビデオ通話やICTを使った面会方法を実現できないかと、老施協会員施設の仲間に呼び掛けているところでもあります。

どのような状況になろうとも、決してご利用者やご家族との「つながり」を絶たないこと。とても重要なことだと思います。
最優先事項は感染症対策でも、私たちは決して険しい顔ばかりでなく、ご利用者の笑顔を引き出すことができるように、介護を必要としている高齢者を守っていきましょう！また来週も皆さんと元氣で健康にお会いできる事を心より楽しみにしています！