現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
去る４月７日には、安倍総理から非常事態宣言も出されました。しかし、その後も残念ながら、新型コロナウィルス感染症の威力は、一向に収まる気配もなく、東京や福岡等を中心に感染者が増加しています。私の住んでいる栃木県は、緊急事態宣言対象エリア外となりましたが、４月１１日現在で３２名の感染者が発生する状況となっています。先の見えない状況に、国民の不安は増すばかりでしょう。

また、経済面での不安も多く、このままでは新型コロナウィルス感染症が一定の収束を実現した後に、中小企業や個人店が倒産が多数発生し、「国内状態は、実る木も枯れ果て、焼け野原になっているのではないか」と悪い想像が追い打ちをかけています。日本の経済は、これまで多くの中小企業や個人店によって支えられてきた歴史があります。私達が、主戦場とする高齢者福祉・介護業界は、社会福祉法人にせよ、営利法人にせよ、その法人種別はともかく、規模感で言えば、正に、中小企業たる組織です。
仮に、
施設内で感染者が発生した場合には、保健所の指導により当該事業だけでなく、法人の全サービスに休止等の処置がとられる可能性は高く、休止期間中の職員の給与保障等も鑑みれば、事業継続が難しくなる社会福祉法人が出てくる可能性もあります。
実際、コロナウイルスに関するの不安からデイサービス利用が減少し、経営状態が苦しくなっている法人もあると聞きます。
 
地域の重要な福祉資源である社会福祉法人が無くなれば、介護を必要とする高齢者やご家族を守れなくなるだけでなく、国や地方自治体の税収にも当然大きな影響を及ぼすでしょう。もしかしたら、体力のない地方自治体はこの国難を境に、現在抱えている「少子超高齢化・人口減少問題」が、より早いスピードで進行し、地域が急速に衰退しまうかも知れません。

新型コロナウイルスの感染者数は、指数関数的な統計でみると、数が増えた分だけ増殖の速度が速まり、このままなにもせず一定の域を超えると、爆発的にパンデミックを起こす確率が高くなることは、既に、多くの専門家によって指摘されています。専門的な見地からは、全国民が今より２０％から３０％の外出を減らしてもあまり効果は期待出来ないとされています。同時に、今の段階で「８０％の国民が外出を減らす」と爆発的な上昇をしていた感染者数は一気に減少に転じるとも言われており、今は、まさにその土壇場であり瀬戸際だと言えるのです。
 
国の政策として政府は、マスクチームの結成や、国民に対する約３０万円の給付をすると言われていますが、あまりに範囲が狭いと言わざる得ません。
日本の財政は、緊縮財政の歴史ですから、この国難と言える事態に、政府がスピード感をもって効果的な積極財政に舵を切ることが出来るのか、英断が待たれるところです。

一方で、介護業界はどうでしょうか。
老施協に加盟している全国の施設では、職員を含め、感染の予防、消毒、対策、備品の獲得など、様々な対策を講じてはいるものの、万が一の事態が発生する可能性をゼロには出来ず、毎日ピリピリとした雰囲気で対応に追われている状況だと思います。私の施設でも定期的に、感染症対策の会議やプリコーション研修を実施して、出来ることを一つひとつ取り組んでいますが、絶対的な安心感は得られていません。

一定の域を超え、爆発的な感染者が万が一高齢者施設に訪れた時には、介護崩壊が起こるでしょう。
もしも、介護崩壊が現実になれば、日本中に介護難民が溢れることになり、それこそ、想像を絶する事態になり兼ねません。
是非政府には、医療現場だけでなく今まで以上、福祉・介護分野に強い関心を持って頂きたいですし、私もこの危機感を全国老施協理事、また現場の長として、強く訴えていかなければならないと思っています。
 
とは言っても、議員時代の経験から国や行政は判断に時間がかかることは、身をもって知っています。仮に、方針が決まったとしても、予算執行には更に時間が掛かるでしょう。
今の私たちにできる事は、「今この瞬間」に、意識を切り替えること。今まで以上に外出を控え、自分たちに出来る事を今まで以上にしっかりと守ること。国が、日本全都道府県に、非常事態宣言を出せないのであれば、県独自として非常事態宣言を出して県民に注意喚起を高めていくこと・施設や個人、自分が所属する組織等で、自らが危機感を高め、スピード感を上げて出来ることをしていくしかありません。

私の施設では、今回の新型コロナウイルスも、昨年の台風とスローガンは変わりません。
 
「ご利用者、そして大切な人の命を守る行動を！！」
 
意識を高め、大切な人の命を守りましょう！また来週も皆さんと元氣で健康にお会いできる事を心より楽しみにしています！