日本の免疫力。

コラム

現場の声届けます!
走る施設長、現場発信!かくた充由です。
 

皆さんお元気で過ごされているでしょうか、新型コロナウイルスは身体的な健康だけでなく日常的にある生活面のストレスケアが大切だと言われています。どうか心のケアもご自愛頂きたいと思います。

さて、今回の新型コロナウイルスは、世界を見渡した時、隣の韓国などと比べ、日本は初動対応が遅れている、後手にまわっているのではとの報道がされています。韓国は過去にSARSやMERSなどの経験した医師や看護師チームが、感染症対策の指揮にあたることで、初動からの対応も早く、日本と比べるとまさに「場数」と「慣れ」の違いが見られてしまったのでしょう。
 
しかし、日本は国際レベルの感染症対策に対しては、経験がないのにも関わらず、人口100万人あたりの死亡者は、ドイツや韓国と比べてかなり少なくなっており、まさに踏みとどまっている状況とも言えます。非常事態宣言が全国に出されてから、今後の20日あまりで、感染の収束が出来るか否か、今が土壇場、瀬戸際だと言えるでしょう。

さて、今回は国民への支援にあたり、政府が異例の補正予算変更までして決定した「国民1人あたり10万円の給付金」について考えたいと思います。
 
当初、政府は、「30万円を所得制限を設けて配布」との方針を決めていました。しかし、全国民が生活や健康に、何らかの制約や被害を受けている現状で、所得制限付き30万円の給付の対象が、国民の約1割から2割程度に留まることから、「全国民の理解を得ることは到底難しかった」ということで、方針転換に舵を切ったと考えられます。

とにかく「必要な場所に、適切な給付と支援をして欲しい」「我々が納めた税金を、国はこのような大災害時には一時的でも国民に戻して欲しい」というのは、私を含め国民感情としては至極当たり前の願いであると思います。
かくた充由個人としては、まず順番として、全国民に10万円の給付。そしてその後に30万円と決めず、必要な金額を、その1割や2割の本当に生活困窮になる可能性のある国民にこそ配られるべきだと考えています。

一年、もしくはその先まで、いつまで続くか解らない現状のコロナ禍の中で、国の支援策として、この後も他の政策や追加予算案が次々と出てくる事は十分予想できます。
その重要な予算案作成の際に、政治家の先生方、また財務省の官僚の皆様には、この新型コロナウイルスが去った後の「その先の日本」を同時に見据えてもらいたいのです。
これまでの財務省の緊縮財政及び今のスピードで、ひとつひとつ小出しに予算を決めていたのでは、間違いなく爆発的に感染者が増加する新型コロナウイルスのスピードには対応出来ませんし、国民の生活を守る事は出来ません。
 
今まで「国家レベルの感染症」に対して、国の免疫力が無かった私たちにとって、この新型コロナウイルスを乗り越えた経験は、きっと日本をより衛生的で「免疫力のある国」へ成長させてくれると信じています。

既に、福岡市などでは、新型コロナウイルス対応として全国に先駆けて、介護職に特別給付金を支給、1事業所に最大150万円の支援をすると決定されました。
今回の感染症の大流行により、介護や福祉の現場を支え、食い止めてくれている職員に特別給付金を支給するというものです。
万が一、我々の職場からたった一人でも感染者が出てしまった場合、間違いなく職場崩壊に繋がる事態に陥ることが予想されます。職員の自宅待機、職員不足。非濃厚接触者だけで介護、看護、生活支援。また残業や休日出勤もおこなわれるでしょう。
利用者においては、自社事業所を利用出来ないだけでなく、他事業所でも受け入れ困難な状況になる可能性も高く、街に介護難民があふれ出すことも十分に考えられます。この様な情勢の中、特別給付金という措置は危機感をもって対応している施設職員にとっては非常に有り難いと思います。

もちろん財源の確保の問題もありますが、このような事態だからこそリスクマネジメント力、各都道府県の対応に差が出るものと思います。
来週には、各都道府県、自治体が一層国民や現場に寄り添った判断が下されるよう、私も精一杯、現場の代表者として、そして、全国老施協理事として、発信していきたいと思います。
また来週、お互い健康でお会いできる事を心より願っています、今週も頑張りましょう!