現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 

毎日暑い日が続きます、コロナ感染に加えて、熱中症や台風被害等、心配事が尽きない日々ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

 
国政については、引き続き１４日の新総裁誕生に向け、日に日に熱を帯びてきているところではあります。
前回のコラムで書いた通り、９月１４日の投開票日は、まさにこの日本の命運をかけた重要な転換期になる事は間違いありません。
 
私は介護・福祉を志す者として社会保障の政策には特別に強い関心があります。
現在、総裁選に出馬を予定されている先生方は、言うまでもなく皆素晴らしい方ばかりですが、私はやはり菅義偉先生の「地方を大切に！地方に活力を！」のメッセージが強く心に響きました。
 
過疎化の中での高齢化、人手不足の課題等、地方が直面している課題は、同じ問題でも、首都圏とは比べものにならない深刻さです。また、地方の特徴の一つとして、広範囲に点在する居住区と交通インフラの不足というものがあります。同じ数の事業所、同じ数の利用者だとしても、送迎や移動の効率を考えると事業採算を確保するのは非常に難しい現実があります。
「誰もが、幾つになっても、いつまでも、住み慣れた地域で暮らしたい」この当たり前の願いを叶えることが、地方においては東京をはじめとする大都市以上に難しいことなのです。
 

先の参議院選挙の際、菅先生はじめ自民党の先生方と、地方における介護問題についても何度かお話しをする機会を得ましたので、その時の思い出も蘇り、より印象強く出馬表明を聞いたのかもしれません。
 
いままで、安倍政権のなかでは、政府としてふるさと納税や、観光インバウンドなど、「地方の活力なくして国の活力なし」との基本的な考え方がありましたが、人口の面においても東京の一極集中になる考え方から、地方への移住促進や地方において担い手を増やす政策が打たれています。
地方の重要性、これは、私たち介護業界における重要施策とまったく同様ではないかと感じています。

都市機能としても、医療介護体制の一体的な促進、日本版ＣＣＲＣ構想など、東京圏からの地方移住などの数々の構想も打ち出されていますが、地方の受け皿がなければ実現しません。
つまり、私たち介護業界にこそ「地方と地域に活力」が必要なのだと思います。
 
私は、先の参議院選挙を通じて、全国のさまざまに都市、地域を見て来ました。
東京圏などの大都市の２０４０年までの介護需要は、軒並み５０％前後越えで高い伸びが見込まれていますが、本当に介護の手・介護の施策が必要なのは大都市圏でなく、人口が少ない山間地域や地方都市なのだと感じました。
新総裁には、是非こういった日本全国の福祉・介護を必要としている皆の声、そして何より、福祉・介護業界で働く現場の声を聴き、「その人らしい幸せと豊かさを実現」するための、さらなる理解と社会的援助を期待したいと思います。
そして、自民党が掲げる「全世代型の社会保障」を是非とも、実現に向けていって欲しいと思っています。

また来週も皆さんと元氣で健康にお会いできる事を心より楽しみにしています！
WELFARE,NO　LIFE！