現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 

介護現場における新型コロナウイルスとの戦いは、いよいよ山場となる冬を迎えました。
新型コロナの感染対策が始まってから、介護現場では、耐えに耐えた一年という印象があります。
 
どれだけ全国の施設職員が神経をすり減らし、心身を削って職務に従事していることでしょう。
 
東京商工リサーチの調査では、この様な状況に耐えきれず、全国では介護事業者の倒産・廃業が、介護保険法が施行されて以来過去最高を記録したされています。
 
医療体制の崩壊が、連日テレビ等で盛んに報道されていますが、同様に、最も重度化や致死率の高い高齢者を医療へ流れない様に、介護現場の必死の努力が、どれだけ食い止めているのかという事を、もう少し、マスメディアには報道してほしいと考えています。

さて、このコロナ禍のなかで報道されている経済危機。
介護業界には利用控えだけでなく、同時に、人手不足という大きな問題に拍車がかかっています。
 
一部の報道では、訪問介護従事者の９月の有効求人倍率が、１５倍を超える割合であるとありました。
この値は、他のすべての職種と比べても１６倍にもなる値で、介護職の他の職種と比べても４倍の高さにもなっているのです。
 
更に、現在も「３６、４％の職員がコロナの不安により離職や休職している」といった現状であり、２０２５年に向けて、政府がすすめている地域包括ケアシステムも、このまま在宅福祉の要となる職員不在では、機能するはずもなく、これは急ぎ対応しないといけないケースです。
 

もちろん、国ばかりに頼るのではなく、介護業界全体で様々に不安をもっている職員の雇用継続について、対策をしていく必要があります。
 
それぞれの施設では、もし感染症が発生した場合のゾーイングや職員配置など感染症対策を考えていると思いますが、それでもリタイアする職員が増加しているというのは、連日の報道や偏見や差別、デマといった実際のコロナウイルス意外の「精神的なストレスが原因」となっているケースが多いと感じています。
特に介護は、密接に人と人とが接触しないといけない仕事であり、自分の感染だけでなく自分が媒介者となって利用者に感染させてしまった場合どうなってしまうのかという不安にさいなまれている事でしょう。

この事から、施設として取るべき行動は言わずとして職員への「安心感の提供」だと思います。
 
新型コロナウイルスの感染力や認知度が不透明であった、初期の頃、感染の危機感を浸透させるのが事業所の役割であったかもしれません。
 
今からでも遅くはありません。施設事業所として「正しい情報と方針を伝えていく」ことが重要だと思います。
向かうべき方針をきちんと説明、共有し、伝えていくことが必要だと思います。そして、これは職員だけでなく利用者にも言えること思います。
 
利用控えが続いている状況ですが、安心して通える、利用できるという安心感を発信し、このコロナ禍のなかでも団結することができれば、施設としてのこれを機に組織力を高めていく事ができるのではないでしょうか。

いよいよ、来年度の介護保険制度改正、報酬改定が大詰めを迎えています。
現在、私たち全国老施協だけでなく、様々な各種福祉関係団体から要望が届く中、財務省は前回にも増してさらに厳しい対応を見せています。
 
連日の報道で、介護給付費分科会などから新しい加算評価に関する知らせが届いていますが、我々現場の人間にとってあくまで重要であるのは基本報酬のプラス改定しかありません。現場の職員、利用者の為にも、なんとしてもプラス改定を勝ち取らなければならないと思います。

今回、もしマイナス改定に国の判断が下れば、今後これ以降の報酬改定はマイナスへ落ち込み続けるのは想像に難くありません。
それはつまり、懸命に働いている現場の職員の給与やサービス内容、そして利用者、家族、すべてこれからの生活にマイナスに影響するものだからです。
 
「前回の選挙で、もし私が参議院に当選を果たして、現場代表の議員として、財務省に対して声をあげていたなら…」本当に無念の想いでなりません。
 
もちろん、今の自分にできることは、精一杯、実践していくつもりですが、大きな力が働かなければ、制度は動かせないという事は紛れもない事実です。
これから私たち福祉、介護職は自分たちの立場や利用者を守るために何をしなければならないのか、どこに意識を向けないといけないのかを、もう一度考え、再認識する必要がありそうです。
 
健康に留意し、これからも頑張りましょう！
WELFARE,NO　LIFE！