現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 

一年は早いもので、２０２０年も残りわずか４日あまり、今日が本年最後のコラムとなりました。
思い返せば2020年1月初旬、日本で初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認され、4月にはこれまた初めての経験となる緊急事態宣言が発令されました。
「新しい生活様式」という言葉が誕生し、オリンピックの延期、各種イベントの中止、行動自粛など、目まぐるしい変化の中で、例年に増して時間の速さを感じている方も多いのではないでしょうか。
 
国民の度重なる努力をもってしても、新型コロナウイルスの国内感染者総数は、延べ２１万４５５３人、一日当たりの感染者は３８３１人で最多を更新し（25日の数字）、お正月に向けて第３波の勢いは増すばかりです。

この様な中、私たち介護業界では、３年に１度の介護保険制度改正に向けて、政府分科会において、厳しい議論が展開されてきました。
改定に向けた運営基準改正などの事項は大きく５本あります。
①新型コロナウイルスなど「感染症や災害への対応力の強化」
今年は昨年ほど台風などの災害はありませんでしたが、万が一感染症や災害が発生した場合に、計画の策定や責任者の配置、施設の研修、訓練などの実施を義務づけられる事となりました。
②「介護人材の確保・介護現場の革新」
③「自立支援・重度化防止の推進」
ＡＩやテクノロジーを活用した人員基準や運営基準の見直しや緩和、業務負担軽減のための会議のリモートの推進を認める事や、新しく介護のデータベースＣＨＡＳＥ(チェイス)を生かした加算根拠の取り付けなど、時代に合わせた改正の方向性も見えてきました。
④２０２５年に向けた「地域包括ケアシステムの推進」
現在、現場で無資格の職員が全体の６％しか従事していない根拠を受け、認知症介護基礎研修を３年の経過措置を設けて義務化、全体的な専門性の向上と介護の質の向上を図るものとしています。
⑤「制度の安定性・持続可能性の確保」
地域のおける資源として、サービス付き高齢者住宅などにおける介護保険サービスの提供などが検討されました。

政府の介護給付費分科会に出席していた全国老施協の小泉理事から、今回の改正の所感について、「いずれにしても今回の介護保険制度改正は、最初にあげた新型コロナウイルス等の感染症対策が優先事項として色濃くでたものである事は間違いないが、これから人材が減っていく事を見越しての人員基準や加算要件の緩和、合理などが見越して、次回の２０２４年改定の医療・介護報酬同時改定があくまでで目標地点で、今回の改正はその助走期間としてつくられた意味合いも強いだろう」との報告がありました。
 
今後、財源と、限られた人員で全体の介護の質を高めていくためには、複雑化している介護保険制度の業務を簡素化し、業務効率をあげて根拠に基づいた報酬体系に近づけていく事が求められていますから、今回の改正は、まずその布石として捉えた方がいいかもしれません。
 
ひとまず、プラス改定が出来た事は年内の我々にとって大きな朗報である事は間違いありません。
改正点については自ら最新の情報を受け取りつつ、今後施設としては制度内容に注視し、いち早い準備と対応が必要となるでしょう。

最後に、年末年始における帰省について触れたいと思います。
これだけ日本各地で新型コロナウイルス感染が増加しているなかですから、今年の年末年始は感染リスクを避けるために帰省をしないと判断をされる方も多いと思われます。
しかし、それでも帰省を考えざるを得ない方のなかには、「帰省前にＰＣＲ等の検査を受けて、取りあえずの安心を得たい」と思っている方も多いのではないでしょうか。
 
帰省前に検査を受けて、安心感を持ちたいのも仕方がないとは思いますが、危惧するのは、陰性結果だけで安心してしまい、その後の基本的な予防をおろそかにしてしまっては意味がないという事です。
検査結果は、あくまで検査を受けた時点でのものであり、検査を受けたその後に感染してしまっては、元も子もありません。
最近では一部マスクを外している人たちもちらほら見るようになりました。
ＧＯＴＯキャンペーンも停止になりましたが、場所によっては年末年始のイベントなどで密集のリスクは高まる事が充分に予想され、帰省されたあとも油断せずに感染予防と対策を継続していく意識が大切だと感じています。

今年は自分がやりたかった事が、なかなか出来なかった年ではありましたが、来年は丑年、牛歩であったしても着実に前進できる年にしていきたいと思っています。
私たち現場は、年末年始であろうと休みはありませんが、兎に角また来年も健康に留意し、皆様にとって最良の年が迎えられる事を心より祈っております。
 
一年間お付き合い頂き有難うございました、どうぞ良いお年を！！

WELFARE,NO　LIFE！