現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 

１月７日、菅義偉首相は、依然として感染の蔓延が続く新型コロナウイルス感染症を受けて、昨年に続いて二度目の緊急事態宣言>再発出を行いました。
今回は、東京都、神奈川、千葉、埼玉県の１都３県に向けてのもので、飲食店などに対する時短要請や企業に向けたテレワークの推進などを含んみ、来月７日までの一か月の期間とするものとしました。
加えて、一定の感染拡大抑制を認めた場合、期間途中であっても、緊急事態宣言の解除を行う可能性も示唆しています。
ただ、私自身は、この冬場と年末年始が影響したと思われる現在の状況下において、感染者が抑えられなければ延長を余儀なくされる可能性は高く、更には、地域を限定した緊急事態宣言の発出に留まらず、全国的な宣言になる可能性が高いと言わざる得ないと感じています。
 
事実、私の住む栃木県では、最近まで何とか感染者が抑えられていましたが、年末年始の人口の流入が影響し、感染者数１３４人の過去最高値が確認されています。
現在、宇都宮市では、市独自の緊急事態宣言を出して、今後の対策を打ち出しましたが、他県においても（大都市に隣接している県などでは）、行政や個人レベルにおいて、十分な警戒が必要だと感じています。

の感染収束・感染予防はもとより、国民が気になっている関心事の一つに、「東京五輪の開催をどうするのか？」という事があげられます。
先日、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は、今回の緊急事態宣言の発令を受けて「(東京五輪の開催の可否について)不安はまったくありません。」とコメントしていました。
しかし、現状を鑑みると「（開催は）極めて厳しい」というのが、大方の国民の本音なのではないでしょうか。

実際のところ、鍵を握る新型コロナウイルスのワクチンは、まだヨーロッパの一部で接種が始まったばかりです。
 
世界２００か国以上が、参加する東京五輪には、選手だけでも１万人を超える人が参加し、７８０万人以上の観客動員が見込まれています。
さらに、パラリンピックの選手、動員を合わせれば１０００万人を超す人々が、世界各国からこの日本に押し寄せるということになります。
 
率直に、その選手、観衆すべての人たちにすべてワクチンやＰＣＲ検査を実施し、万全の対策をとるという事は、非情に難しい事だと感じます。
 
また、心理面の問題として、東京を含めて、このコロナ禍が全世界が蔓延する状況のなか、約半年後に諸外国からアスリート達が、積極的に参加してくるとは到底思えません。
実際、既に、幾つかの国や地域からは、仮に、東京オリンピックが開催されても、自国の選手は参加させないという声もチラホラ聞こえてきます。
 
そもそも変異種を含めた今後のリスクを想定した安全性の担保はまだまだ叶わず、新型コロナウイルスの危機管理においては未だ油断は禁物な状態であります。
さらに、ワクチンの接種については、国別において接種時期も違うことから、練習時間や結果も公平性も損なうことにもなり得ると感じます。

他方で、ここ数ヵ月の政府の動向を見ると、政策決定のベクトルが、明らかに「経済優先にシフトしている」と感じます。
 
自殺者の増加や、半年後には失業者が７万、８万人にものぼるとの予測も出ています。
何より、今の超人口減少社会において、今後の税収の落ち込みは安易に予測できることで、今回なかなか政府が緊急事態宣言を出さなかったのは、前回にも増して経済が大打撃を被ることがわかっていたからです。
昨年４月から６月の緊急事態宣言前後の国内ＧＤＰは、その前の１月から３月に比べて２９．２％の減少、これは戦後最悪の数値で、今回の数値はそれを上回る可能性も大いにあると思っています。。

本来、東京五輪が通常開催ならば、その経済効果は３２兆円とも言われていました。
しかし、仮に、今年簡素化されて開催されたとしてても、１兆３，８９８億円にも及ぶ経済損失があることが、関西学院大学の宮本教授の試算で明らかになりました。
ＩＯＣは、現在のところ東京オリンピックの再延期しないと言っていますので、仮に、中止という決定になろうものなら、その経済的な損失は莫大なものになる事は間違いありません。
 
森喜朗会長のコメントは、そのような多角的な経済的打撃を含んだ点から発せられたものだと推測しますが、現在の状況では、極めて厳しいと言わざるを得ません。
勿論ですが、ギリギリまで安全な東京五輪開催に向けて準備を進めていく事は大前提だとも思います。
しかし、出来る限りの感染予防・対策に努め、どうしても収まらない場合は潔く苦渋の決断をする事が必要でしょう。
いつか将来、このコロナウイルスを克服し、世界中の人々に希望と感動を与える安全な東京五輪の開催を心から願っています。

WELFARE,NO　LIFE！