現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
今回の介護保険制度改正では、多くの改正点が示された。
なかでも、特に注目されるのは「介護現場の革新」だ。
今後、ＬＩＦＥ(ＣＨＡＳＥ)やＶＩＳＩＴといったデータベースの活用や、ＩＣＴやＡＩ、テクノロジーの導入によって、介護現場にこれからどのような変化が訪れるの、期待感をもって見つめていきたいが、今回のブログでは、このテクノロジーについて触れてみたい思います。

既に、ご承知の通り、日本においては、５Ｇの導入、デジタル庁の創設など、ＡＩやＩＣＴを含めたテクノロジー推進の検討が続いています。
そもそも、国内介護事業で、テクノロジー導入のきっかけになった要因のひとつに、深刻化する介護現場の人材不足の問題がある。
今後進められていくテクノロジーの活用により、少ない職員数でも、介護現場で利用者に「質の高い介護サービス」を提供することを実現し、「働きやすい職場環境を構築していく」ことが目指されている。
 
現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護現場ではリモートやＷＥＢ面会などの非接触のテクノロジーが積極的に導入され、注目を集めている。
今回の介護保険制度改正においては、非接触のテクノロジーに「科学的介護の導入」も付加され。
 
これにより、「業務負担を軽減する」だけでなく、「高齢者の自立支援の促進」や、実現した質の高い介護サービスに対して、「加算の取得」や、「評価に繋げていこう」という動きも見られます。
 
恐らくこれが政府の考える介護の主流だろうと私自身は推察しています。

政府は、これまでこうしたテクノロジーの導入推進を目指して、国が率先して全国の７自治体(宮城県、福島県、神奈川県、三重県、熊本県、横浜市、北九州市)でパイロット事業をおこない、これらのプラットフォームを通じて集中的に自治体を支援し、その成果や課題を検証、共有することで日本型のテクノロジー導入の活用を進めてきました。
 
また、２０１３年６月に盛り込まれた、安価で利便性の高い介護ロボット開発を目的とする「ロボット介護機器開発五か年計画」の分野が、６分野１３項目(移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援)に拡充されています。

一方、こうした政府の進めている積極的なロボット・テクノロジー事業に、大きな影響を及ぼしたのが新型コロナウイルスです。
全国の介護施設で一斉にリモートワークやＷＥＢ会議システムが強制的に導入が進んだ事により、推進が目指されていたテクノロジーが国だけでなく、現場レベルでも一層注目される事になりました。これに応呼するように、政府は、令和２年度の第二次補正予算について、介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーには大幅な導入予算が拡充される事になりました。

しかし、こうした国の支援や、介護現場のテクノロジー導入が期待されながらも、「価格の高さ」や「現場での使い勝手の悪さ」なども指摘されていす。
 
これに対し、政府は、介護現場と開発企業が協働で現場の要望に反映した開発が進み、価格が適正に抑えられる取り組みがなされるよう「プラットフォーム構築事業」を展開しました。現在、全国で１１ヵ所において相談窓口を設置、介護現場の声と開発企業の相談をワンストップで吸い上げて実証実験をおこなう拠点として、リビングラボと呼ばれる場所が６か所設置、テクノロジーや新しいサービスの構築や介護ロボット開発が進められている。
 
今後、こういった実証実験が形となって私たちの介護現場に活かされていく事を大いに期待したいと思います。

テクノロジー導入事業で、心配な部分もいくつか存在しています。
それは、こういった「テクノロジーや介護ロボットの導入が、介護業界の生産性の向上が現場の人員削減に繋がるのではないか」、「配置基準の見直しが、今後の介護報酬マイナスに繋がるのではないか」といった心配です。
 
こうした国が進めているテクノロジー開発や導入は、職員の負担権限や「介護現場のサービスの質の向上や、生産性の向上」を目的としたものであり、より働きやすい職場をつくることを目的としています。
介護現場にとって、本来プラスになるはずのテクノロジー開発が、決して介護現場のマイナスの傾向に働いてはならないと思っています。
 
ブログ内では、繰り返し触れていますが、今回の介護報酬改定は３年後の医療・介護の同時改定を目指す、助走期間が含まれています.
制度の動向については私たちは政府の情報をしっかりと注視し、介護現場を守るためにアンテナを立てて以下なればならないと思っています。
まだまだ、コロナの収束が見えて来ない日々ですが、健康に留意し、頑張りましょう！

WELFARE,NO　LIFE！