介護業界の人手不足を解消するために

コラム

現場の声届けます!
走る施設長、現場発信!かくた充由です。
 
3月21日で、1都3県でも緊急事態宣言が解除されました。宣言解除の是非はともかく、ようやく全国的に日常生活が動き出す様相です。
これまで積み重ねてきた、コロカ過における新しい日常を平穏に続けていきたいものです。
 
さて、年度代わりを目前に、今日は、私たち介護施設にとって、深刻かつ恒久的に頭を悩ませている「介護人材の確保」について、コメントしたいと思います。
現在、公益社団法人介護労働安定センターの調べては、全国の約6割以上の事業者が人手不足を実感しているとしています。

介護業界の人手不足をどのように解消していけばいいのでしょうか。
 
正直なところ、これと言った打開策がないというのが現状でしょう。そして、もはや、人材不足は単なる人手不足にあらず、課題の解消には、多方面からの合わせ技が必要だと言えます。
 
例えば、「国の制度支援、介護職のイメージアップに向けた国策」、「施設、定着率向上に向けた事業所側の労働環境の整備と発信」、そして新たに推進されている「外国人労働者の活用」などです。つまり、国・現場・外からの協力、国が総力を挙げて包括的に行わなけらば解決しない大事業なのです。
 
日本の総人口1億2644万人のうち、65以上の高齢者率は、28、1%で、前年の27,7%に比べて増加傾向にあります。
一方で、出生率は減少を続けており、生産年齢にも大きな影響を与えていく事が予見されています。
 
また、介護労働安定センターの令和元年度、介護労働実態調査では、30歳未満の介護従事者は全体のわずか7、3%で、介護に関わっている職員の平均年齢は48、8歳と介護現場での職員の平均年齢も年々に上がっていっており、若手人材自体が少ない現状というのがわかっています。

若手職員が依然として増えない理由は、一体なんでしょう。
 
いくつか理由はると思いますが、まず挙げられるのが、依然として介護という仕事の社会的評価が低いことではないでしょうか。
 
厚生労働省では、人手不足の現状を受けて、補助事業で民間企業や放送局とマッチングし、介護のしごと魅力発信等事業などを行い、若年層に向けても幅広く情報発信を行っています。
しかし、現状、若年層の介護に対して持っているイメージは、「介護職は評価の基準がなく、報われない仕事」、「世間でいうきつい、きたない、給料が低い、即にいう3Kのイメージ」、「力仕事が多く、精神的にもつらく、暗い雰囲気がある」など、概ね一貫してネガティブなイメージが先行しています。
こうしたイメージは、ニュースや報道やSNSなどが強く影響しており、一方で、「介護職の良い面を学ぶ機会が圧倒的にない」ことが大きな原因だと感じています。
 
若者が今の時点で介護に対してマイナスのイメージを持っている事については、介護職につかなくても日本の未来として非常に危機的な状況であると思います。
これこそが、福祉業界に携わる私たちにとって緊急事態な訳ですから、国やマスコミは、これから若年層にとって介護職なポジティブな魅力のある部分をどれだけ発信していけるかを早急に考えて頂きたいと強く要望します。

もちろん、私たち介護従事者も合わせて努力しなくてはいけません。
 
若年層が魅力を感じる事の出来るような労働環境を整える。離職率を下げる。定着率を向上させる。しなければならないことは、山ほどあります。
そして、こうした私たちの努力こそが、敷いては質の向上と維持に繋がる事は間違いありません。
 
現場の負担を減らすためにITやシステムを導入することや、資格取得を応援するしくみも大切でしょう。離職の原因として常に上位である人間関係を円満にするために、定期的な勉強会をスタッフ主導で行う事、朝礼や夕礼時に、お互いの良さや気づきを言葉にして発表する、感謝の機会などもあっても良いと思います。

「介護現場の革新」など、これから益々時代の最先端をいく私たちの介護事業。
知る機会を増やせば、若者が興味、関心を持つ機会も確実に増えると思いますし、就労の可否以前に若年層に「介護の未来を考える機会」を増やしていかなくてはいけないと思っています。
 
また来週も皆さんと元氣で健康にお会いできる事を心より楽しみにしています!
WELFARE,NO LIFE!