現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
いよいよ４月、新年度になりました！
今年は例年より桜の開花が早い事もあって全てのスピードが速く、慌ただしく感じている毎日ですが、皆さん如何お過ごしでしょうか。
 
新しく準備しなくてはならない規定や資料などに各事業所は追われているものと察しますが、今回は今一度、２０２１年度　介護報酬改正のポイントをおさらいしたいと思います。

今回の介護報酬改正で、特に注目されたのは、「新型コロナウイルスなど感染症対策の強化」と「ＩＣＴの活用による現場革新」でしょう。
 

 
新型コロナウイルスなど感染症対策の強化の言葉通り、「感染症や災害への対応力強化」が、より一層施設側に求められてきます。
新型コロナウイルスについては、各施設において様々な工夫と職員の労力により感染症対策を行っていると思います。
ワクチンの支給も今後加速するとは思いますが、これら感染症を含め、日常的に災害が起こる日本においては、介護サービスの利用者やその家族の生活を継続して支援していくうえで、施設の体制強化を避けてはいられません。
 
今後、重要になってくるのは、「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取り組みの強化」「災害時に、地域と連携した対応力の強化」などです。特にこれからは、各指針や研修、日常からの備えと業務継続に向けた職員の啓発などが中心に推進しなければならないと思います。
具体的な感染症対策については、取り組みを義務化、施設系のサービス事業所では、「現行の委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練の実施」が義務化されました。
 
今回改正される運営基準のなかで、重要なポイントに、業務継続(ＢＣＰ対策)に向けた取り組みの義務化があります。
 
この取組については、災害発生時などにおいても、介護サービスを継続して提供するための計画策定やシュミレーションなどが義務化されており、感染症対策と同様に次の報酬改定までの３年間の経過措置が設けられました。

他方、ＩＣＴ化やテクノロジーによって、介護職員の業務軽減や働き方、介護の仕方などに変化がもたらされようとしています。
 
かねてから最大の問題となっている介護業界の人材確保や定着率、生産性の向上についてですが、いよいよ今回の改定で具体的なＩＣＴやテクノロジーを現場に生かしていく方向性が示され、業務効率化、改革が盛り込まれました。
 
そのうち注目するべきポイントをいくつか紹介します。
 
導入が検討されている施設が多いと聞くのが、「見守りセンサー・インカム、記録のＩＣＴ化」です。
利用者の徘徊や転倒などによる事故防止の観点から、これらのツールは有効であると注目されています。
特に夜間などの職員数が限られている場合において、職員の心理的な業務負担軽減、、業務時間が軽減したという実証結果もあるそうです。
迅速な情報伝達の手段としてインカムなどの通信機器の導入も介護現場でプラスの変化がある事がわかっています。
 
また、日々の業務のなかで職員の大きな業務負担となっているのが、介護記録だと思いますが、これについても文例をタッチパネルで洗濯するタイプなど、ＩＣＴ化する介護ソフトの導入が効果的であると聞いてますし、なかには、体温や血圧などの測定結果がサーバーと連動し、自動で記録できるソフトが出てきています。
 

 
その他、職員同士の対面や、施設側が医療や行政機関、事業所同市のやりとりのテレビ会議やリモート機会が増える事を考えると、様々なシステムの導入は、感染防止だけでなく、施設の外に職員を送り出す必要が無くなる事で、他職種促進や過疎地域へのサービス提供など、多くのメリットが生まれてくるハズです。
 
いずれにしても、今回のポイントは感染症や災害などの対策と「現場革新」が大きなポイントである事は間違いありません。
 
時代や環境の変化と共に「私たちも変わらなければならない」そう感じてい新年度を迎えたいと思います。
感染拡大の第４波が懸念されていますが、どうぞ皆さんご自愛ください。
WELFARE,NO　LIFE！