現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
4月12日に、高齢者への新型コロナワクチン優先接種が始まってから、２ヵ月余りが経過しました。
ワクチン接種が本格化したのは５月の連休明けですが、今では１日８０万超のペースでワクチン接種が進んでいるようです。
政府は２４日現在、１回目の接種が終了した国内の６５歳以上の高齢者は「半数を超えた」と発表しました。
 
菅首相は、７月末までにすべてを完了を目指す」としており、政府集計では２３日時点で１回目の接種を終えた高齢者は１８１３万人で全体の５１．１％、都道府県にもよりますが、２回目の接種を終えた高齢者は６２１万人で１７．５％となっています。
 
今後もワクチン接種についてはスピード感が期待されますが、他方で職域接種や大学など教育機関での接種ニーズも高まっており、政府がワクチンを安定かつ適切に供給していけるかどうかが、今後の課題となりそうです。

さて、政府は１８日、今年度の骨太の方針を閣議決定しました。
 
今回の骨太の方針は、来たる秋の衆院選が控えている事から、得票権を持つ多くの高齢者層を想定しているのか、介護サービス利用時の２割、３割の自己負担の引き上げや、ケアプランの有料化など、介護分野での給付費の抑制に関する具体的な施策は盛り込んでいない内容となりました。
 
菅首相は、経済財政諮問会議のなかで、「経済あっての財政。(中略)これまでの歳出改革努力も続けていく」としており、「将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保する」、「高齢化による増加分の伸びをどう留めるか」などと発言しており、社会保障費の膨張の抑制に向けて、今後政府がどう対応していくかなど、２０２４年の介護保険改正について含みを感じさせるコメントが多く発信されています。
 

今回の骨太の方針では、「科学的介護・栄養の取り組みの推進」、「予防・重症化予防・健康づくりサービスの産業化」などが盛り込まれました。
 
次回の介護保険制度改正で国民負担として最大の焦点となるのは「高齢者の自己負担の引き上げ」で、この議論についてはこれまでも財務省が将来世代の負担軽減を理由に具体化を求めてきた背景があります。
これについて全国労働組合総連合会や家族の会など７団体は、自己負担の引き上げに反対、抵抗する方針を打ち出し、「国は公費負担を頑なに避けている」、「これ以上の(高齢者の)負担増・サービス削減は絶対に許されない」として、要望書を９月に各政党に提出する見込みとなっています。
 
一方、医療の分野では、一定の所得がある７５歳以上の高齢者から医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるこの法案は４日の参議院本会議で可決。
単身世帯は年金を含めて２００万円以上、複数世帯では合わせて３２０万円以上の高齢者が対象となる事が決定されました。
 
財務省は、医療の分野からだけでなく、現在の高齢者の収入に合わせて支払いを求めていく案を今後も介護も合わせて進めていくものと推測され、田村厚労省大臣も「若い人々の負担の伸びを抑えていくのが目的だ」としています。

これからの「社会保障費の抑制」「国民負担」について、財務省を含めたこの強行の姿勢に輪をかけているのはこのコロナ過での財政出動です。
日本は世界的に見ても、世界各国のコロナ対策での財政出動は米国に次いで２番目の規模。
今年１月に国際通貨基金が公表した報告によるとその時点でも世界各国の経済対策は総額１４００億円を超えており、このまま感染の収束が落ち着かない場合は今後も財政出動に迫られることが予想されます。
 
今こそ、現場の声を総力結集して国に届かなければ、議員の数からしても高齢者、介護従事者への負担も「餅にでも団子にでもされてしまう」のは間違いありません。
 
団塊の世代のピークと言われ、２０２５年問題の関所として国が焦点をあてている２０２５年も眼前、そしてその前にある２０２４年の介護保険制度改正。
物事は着々と水面下で２０２４年に向けて進められています。
それを私たちはしっかりと注視し、この国を支えるエッセンシャルワーカーとして出来る事から声をあげていかなければならないと思うのです。
WELFARE,NO　LIFE
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