現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
今日はは、先週に投開票がおこなわれた「第４９回衆議院議員選挙」について書きたいと思います。
今回の衆議院選挙は、栃木県介護福祉政治連盟の役員として、候補者の先生方の支援とお手伝いをさせて頂きました。
 
この選挙は、日本にとって未曾有の大災害である新型コロナウイルスの渦中におこなわれた最初の衆議院選挙であり、自民党と公明党の連立政権の是非、また新型コロナウイルス対策、及び収束後を見据えた経済政策や日本の国際関係や安全保障が問われる重要な選挙であり、国民の関心は「今までに増して相当に高いものではないか」と個人的には予想していました。

しかし、ふたを開けてみると最終投票率は戦後３番目に低い５５．９３％ものとなりました。
 
これは私にとってものすごく「意外」でした。
 
全国民がこれだけ生活や仕事や学業に大打撃を受けて投票率が上がらないというのは大きな驚きでした。
 
過去の投票率について振り返ってみると、戦後日本は投票率が７０％を超えていることもあり、県や地区によっては８０％を超えた場所もあると聞いた事もあります。
なぜ、ここまで当時から投票率に差がついてしまったのでしょうか。
 
私たちのこれからの「介護や福祉の未来」にも大きく関わることなのであえて触れさせて頂きたいと思います。
 

なぜ、戦後の日本は投票率が高かったのか。
私は、当時の国民に、政治に対する「期待」と「重要性」、そして「危機感」があったからだと思っています。
戦後の日本はまさに経済成長の復興期、まさに高度経済成長期を迎えたなかで国の政策が特に重要で、いう間でもなく今の「豊かな日本」の経済の土台をつくりあげた時期であったと言えると思います。
 
国民が自分たちの生活の基盤を作り上げてくれる政治家の存在が今以上の大きく、国政への期待も比べ物にならないほど高かったはずです。
 
投票する国民の層も皆若く、いま施設や在宅でサービスを受けている利用者様はまさに働き盛り、これからの未来に希望を抱いて一票を投じていたのではないでしょうか。

私たちの介護、福祉の分野の課題と問題点を挙げてみると現時点でも他業界に比べてあまりにも改善点が多く、挙げてみるとキリがありません。
 
一部挙げてみると、「要介護者の増加」、「老老介護」、「ひとり暮らしの高齢者問題」、「介護難民」、「家族内での介護負担の増加」、「８０５０問題」、そして施設側でも「介護業界の人材不足」、「職員の給料に関わる処遇改善の問題」、「サービスの質の担保」、「介護報酬」、そして必ずこれらに関わって来る「超高齢者社会における社会保障費財源の枯渇」の問題。
 
特にこの財源の問題については政治家でなくては解決できません。結局税金の使い方を決めるのは政治家でしかないのです。

私は「質と量のどちらかをとるべきか」という問いでは、必ず「質が先」と答えます。
施設サービスにおきかえても「サービス(質)」と「職員数(量)」どちらが大切かと問われたら、まず「サービス(質)」と答えます。
 
もちろん職員が多いに越したことはありませんが、やみくもに人を増やすのであれば、優先順位としてまずは職員の「質」つまり「教育」や「研修」を取るべきだと思っています。

今回の選挙戦の投票率から振りで返り感じたことは、これからの未来を担う若い世代に「政治の必要性」という「質」を教育していく事が、投票率を上げる方法ではないか思っていますし、政治家がしっかりとその期待に応えていくこと、その信用が政治であれ、施設の施設長であれ必要なのではないかとでした。
 
是非皆様にも政治の重要性をもう一度、まわりの方に浸透させていってもらい、関心をもってもらうようお伝え頂ければと願います。
WELFARE,NO　LIFE
 
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