現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
感染力が強いオミクロン株が猛威を奮うなか、介護施設のクラスターが４週連続で最多を更新しています。
ただでさえ経営面や業務負担が増加している介護現場において、この感染者の激増は、高齢者の命ばかりのリスクだけでなく働くスタッフの心身の負担ももう限界を迎えてきているのではないでしょうか。
今回取り上げるのは、そのなかでも大きな影響を受けているデイサービスセンターについてです。

デイサービスセンターは訪問介護と共に、その地域を支える高齢者サービスの要であります。
高齢者にとって健康寿命を伸ばすためにも、他のサービスへの繋げるきっかけとなる架け橋となるためにも、その地域にとって必要不可欠なサービスのひとつです。
しかし一方で、コロナ禍において一番大きな感染リスクを持って取り組んでいるのもデイサービスセンターで、スタッフは日々このリスクと戦いながら感染対策に取り組まれていると思います。
 
デイサービスセンターは、管理者、運営面にとってもこの２年あまり、全国的な高齢者の利用控えもあり、その減算は大きなものとなっています。
 
さらに、施設として他に収益をもたないような単独のデイサービスセンターにおいては更に厳しい局面に立たされている事は間違いありません。
厚労省として、こういった新型コロナウイルス感染拡大によるデイサービスへの影響を踏まえて、臨時的な支援策の継続を２１日に発表しました。
 
内容は利用者数が前年度の収益から５％の減収となっている場合、その事業所は基本報酬の３％を加算できるというものです。

また、経済的な運営面だけでなく、デイサービスでは、人員の問題も生じています。
人員配置基準についてはもちろん特養だけの問題ではなく、デイサービスでの人員配置基準においても、「再検討を」との声が多方面から政府に対して挙がっています。
介護業界の人材不足問題は、既にこれから国難とも捉えるべき大きな問題になっていますが、特にその人材のなかでも「有資格者の確保」に関してはさらにハードルが挙がっています。
まして募集にあたり、広告などへの経費、そのうえ人材派遣業者などからスタッフを雇うともなれば、このコロナ禍での出費はさらにも増して厳しい状況になるのは眼に見えている状況です。
 
このような背景から、昨今、日本デイサービス協会は「人員配置義務のある有資格者に有給休暇を与える場合の対応について」、２１日、政府に再検討の申し出を行いました。

もし、配置義務のある有資格者が、いかなる理由があるにしても現場を抜けてしまった場合、当然、その代わりに有資格をまたそのポジションに据えなければなりません。
ただでさえ採用が困難な今の状況で早急にそのような対応が出来る事業所というのは数が限られてくるでしょう。
 
今回の声明は、サービスを持続させるために様々な瀬戸際と苦境に立たされている全国のデイサービスセンターにとってようやく絞り出した政府への大切な声だと思います。
政府としては、全国のデイサービスを守るためにも、是非この声を真剣に受け止めて頂きたいと思います。

このコロナ禍のなかで、人口減少、超高齢化、いま社会がテクノロジーやＩＣＴなど含め、働き方もコロナのあおりを受けて大きく変わろうとしています。
サービスを受ける主体である利用者様の価値観も、求めるものも変わっていくでしょう。
私たちエッシェルワーカーも当然そのニーズに対して応えていかなければなりません。
さまざまなものが急速に転換、変革していくなかで、政府（政治）の役割は、現場の声を尊重し、柔軟性のある采配と決断力であり、今、その姿勢がいま問われていると思います。
WELFARE,NO　LIFE！
 
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