現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
令和６年の介護報酬改定に向けて財務省からの圧力が強まっています。
財務省は、社会保障制度の在り方がメインテーマとなった１３日の国の財務制度等審議会で、次期介護報酬改定の焦点となる「利用者負担の原則２割」の主張を強めています。
 
財務省は、給付と負担のバランス、制度の持続性の確保を求めて今までもこの主張をしてきた経緯がありました。
 
いまは利用者の約９割が１割負担となっており、そのほとんどを占めています。
また、現在の制度では個々の所得に応じて２割から３割の負担割合となっている経緯があり、いきなり押し並べて「すべての高齢者から２割負担」の制度転換では、一定の水準の「高齢者の生活が厳しくなる」だけでなく、「サービスの利用控え」に繋がる可能性も高くなるでしょう。
 

つまり、かなり慎重に検討を進めないと国の財政健全化という名目のもとに、結果的に水際の生活をしている高齢者すべての生活が苦しくなる要因だけでなく、介護サービス離れが増えると、リスクの高い高齢者の人との距離自体が離れ、観察や健康維持が保てなくなってしまう可能性すらあります。

 
財務だけに焦点をあてるなど決して簡単な議論ではありません。

もちろん超少子高齢化、人口減少社会のなかで、財務を含めた制度の持続可能性を議論し探っていく事は決して悪いことではありません。
 
しかし、このような全国民に関わる重要な議論の際には日本では、国会議員の数、政治の力がものを言ってしまうのが現実なのです。
 
言わずもがな、国会議員の一人一人は様々な分野と繋がりを持ち、様々な組織の支援を受けてその舞台に立っています。
そのなかで「特定の分野にバイアスがかかる」というのは本当に難しく、それだけに専門性を持たない力は分散します。
 
特にこの財政分野に関していえば、本当の専門的な知識や一定の力関係がないと覆せないというのが現状で、だからこそ、私たちにはぶれずに高齢者や福祉にだけ眼を向けて力を注いでくれる、専門の介護の代表たる国会議員の存在が必要なのです。
 
「介護保険制度の改革」の報酬改定に向けて一貫している「利用者負担の原則２割」の議論については、今年の年末に大枠の方針を固めるとしており、引き続き注視していかないといけません。

その他にも、４月１５日の政府が検討する「４回目のワクチン接種」について、４回目のワクチン接種は、「重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定して進めるべき」との提言がありました。
 
また、その会議のなかで座長の議員からは「医療従事者や若いひとにはワクチンを打つメリットがない」とも述べました。
この発言は驚きでしかありません。
 
もちろん、医療従事者がワクチン接種の対象にならないのであれば、私たち介護従事者としても同様でしょう。
 

何らかのデータからの発言であったにせよ、いまだ蔓延を続けている新型コロナウイルスに対して、直接関わる医療従事者がワクチン接種をしないというのは考えもしない事でもありますし、私たち介護従事者、さらにエッシェンシャルワーカーの皆さんにとってみても、全国でクラスターが増加傾向がある地域があるなかで、理解がまったくできない報道でした。

確かに、自分としても、このコロナ禍が収束するまでいつまで「ワクチンを打ち続けなければならないのか」「あの副反応と付き合わねばならないのか」という気持ちはあります。
 
これも国の財政上の問題も背景にあるかもしれません。
しかし、あまりにも現場の人間を無視した唐突な発言ではないかと感じてしまいます。
せめて、医療従事者、介護従事者、エッシェンシャルワーカーの皆さんにはワクチン接種を選択できる対象範囲に残してもらいたいと思います。
 
「現場の声」これを国に届けるために私はいま介護のたったひとりの代表である、参議院議員そのだ修光氏を支援しています。
私がもしあの３年前の参議院選挙で当選していたら。。。
振り返ってしまいますが、いまはその「たった１人で国で戦っている介護の代表」を無くしてはなりません。
 
介護の現場を守るためにも、施設の利用者、スタッフと守るためにも、夏に向けて是非皆様のご理解と御支援を頂ければと切に願います！
WELFARE,NO　LIFE！
 
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています！⇒