現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
令和６年度の医療・介護報酬の同時改正に向け、現在政府では活発な議論が続いています。
その中で特に議論の中心になっているのは、この人口減少社会のなか、子供から高齢者まで全ての世代を隔たりなく支えていく「全世代型社会保障」の構築についてです。
政府は現在「給付は高齢者中心となっており、その負担は今の現役世代が中心となっている」としており、これから就労については全国民が年齢に関係なく能力に応じて皆が支え合うしくみづくりを行い、これまでの構造自体を見直していくとしています。
 
もちろん議論の最大の焦点となる財政については、膨張を続ける社会保障費について、いかにその給付費を抑制していくか、そして現在提供されている介護サービスについても次期報酬改定では、大きな改革に望むと言及しています。

政府は、今までも取り上げられてきた人員配置の効率化、ＩＣＴの活用、タスクシェア・タスクシフティング(仕事の一部を他職種に任せること。
また複数の職集で分け合うこと)などに転換し、社会福祉法人などにも経営の大規模化・協働化などを進める方針をしてしており、今後の介護や福祉、そして医療分野においても今後の課題となる高齢化と人材不足対策に向けた新しい働き方のモデルが示されています。
 
また、これらについて岸田首相は「今後、国民的な議論を進めながら政策の具体化を進めていく」としていますが、この議論の際には介護や福祉分野の意見が尊重されるような政治的バイアスが必要なことは容易に想像され、間違いなく私たちの代表となる「現場を知った」議員の存在は必要不可欠となるでしょう。

ただし、岸田首相に関しては、私たちの現場に対して月額３％となる賃上げを今年２月から実施に踏み込んでおり、「今後も人材の職場への定着、さらには経験・技能の高度化に繋がる処遇改善のあり方を引き続き検討し続けていきたい」と述べており、また給与についも「他産業と比べても遜色ないところまで引き上げるように努力をしていくという事が大事なのではないか」と前向きな姿勢を表明しています。
 
処遇改善については、もちろん私たち現場の努力も必要となるなりますが、制度として政府が構築し、その選択肢を現場に持たせてくれるという事はとても有り難いことでもあり、今までのコメントなどを見ても岸田総理は介護スタッフへの支援に強い意欲も感じます。
 
次期改正では、前回から積み残した様々な議論も多く存在しますが、とにかく現在の新型コロナウイルス対応の内容で終始したように見える前回の報酬改定ですが、次回の令和６年報酬改定では今までの状況とは打って変わってそれらの積み残しが一気に議論され、ある程度の方向性は早くも今年の年末には結論が出ると言われています。

給付と負担の見直し、とにかくこれがこれからの議論の大命題であることは間違いないでしょう。
 
特に公示まであと約一ヵ月少しと迫った夏の参議院選挙がこれらの方向性に大きな影響を及ぼすことは間違いなく、私たちの団結が好結果を生み、秋以降に介護と福祉の現場に「追い風になる」のか、「逆風になる」のか大きな瀬戸際であり、土壇場でもあると思います。
 
現在は社会保障に関するものは賛成や反対意見も飛び交い、まさに「乱気流」の真っただ中、決定的な風向きを変えるのは、まさに私たちの今夏の行動であると思っています。
WELFARE,NO　LIFE！
 
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