現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
この度、古川法務大臣は閣議後の会見で「外国人技能実習生制度」の見直しへ本格的に舵を切るとのを考えを表明しました。
技能実習生制度は、あくまで「国際協力」と「諸外国の人材育成に貢献する」ことが目的です。
つまり学んで母国に帰ること、所謂、実習が目的であり「労働力ではない」ことが制度で記されています。
 
しかし、実際のところ一部で「実習環境で外国人への人権侵害」があったり、本来の目的でない「労働力として扱われていたり」と制度内容に乖離(離れてしまっているこ)が、長らく課題として指摘をされてきました。

もちろんこういった実態は、すべての実習先で行われているのはなく、外国人技能実習生制度を活用し、しっかりと人材育成をして感謝されている企業がほとんどだとは思います。
 
しかし一方で、制度が国内外で劣悪な強制労働の温床になっているとの報告もあるのです。
 
現在、国としてはこれら技能実習生制度は別として、少子高齢化による働き手の減少から、外国人労働者の需要は高まっており、在留資格、特定技能制度を設けています。
在留資格、特定技能制度は、国際貢献を目的としている技能実習制度と違い、日本の「人手不足を補う」ことを目的としています。
 
こちらは純粋な労働力として外国人の労働が認められていますし、「転職の自由」も認められています。加えて永住権に繋がる特定技能２号対象職種にしても、今後少しずつ増えていけば外国人労働者にとって大きなメリットとなっていくでしょう。

特定技能制度はいいでしょう。
 
しかし、技能実習制度のなかで大きな問題点となっているのが先にあげた「転職の自由」がきかない、「転職の制限」があげられます。
就労先を変えられず、就業先を限定する縛りがあるこの転職制限は、技能実習で学びにきている外国人に対して、転職が出来ない事でどれだけ劣悪な実習環境であっても、その実習先、企業などの労働力として３年間は働き続けることを実質的に強制されることになります。
 
外国人にとって日本に技能実習に来るという事は、来日前に負担となる高額な費用ともしくは借金などの問題から、実習環境に問題があった場合、そう簡単に抜け出すことも出来ないでしょう。
こういった背景も含めて、技能実習生制度だけではなく、外国人労働者だからこそ必要な保護のしくみも包括的に見直すべきだと感じます。

 
技能実習生における、これらの乖離は、私が知る事業者からも様々な問題がある実習先の話を聞いてきました。
しかし私たち、介護施設で働いている技能実習施設においてはあまりそのような問題のある話はあまり聞こえてきませんでした。
 
むしろ技能実習生に対する施設の対応や、その施設で働く外国人の評価も高くおいている施設が多く感じています。
 
いくつか感じるのは、現在日本に来ている外国人労働者は現在ベトナムが２６．２％で最も多く、次いで中国２３．０%となっていますが、技能実習については、その国の外国人労働者と日本の実習(仕事)との相性もあると思っています。
 
今私の施設の特定技能、技能実習生はカンボジアで合わせて４人ですが、もちろん本人たちの性格がほとんどですが、勤勉で穏やか、そして高齢者、年長者を敬う国民性は介護にはとても向いていると感じています。
 

すべてにおいて言えることですが、制度の問題点を語る時、すべてが「制度が悪い」と、とらえられがちですが、ＡＩやＩＣＴ技術と同じくあくまで運用するのは人間です。
 

当たり前のことですが、多くのリスクを覚悟で日本に人生のチャレンジに来ている外国人実習生の身の上を思いやること、不安な気持ちを汲み取る事、海外においても介護の仕事をしている以上は同志です。
応援する気持ちをもって実習生を迎える「その気持ち」が外国人労働者、技能実習生にとっても一番大切なことだと思います。

 
今回このような発表をもって放置されてきた技能実習制度にメスを入れ、今回から見直しを図るのは基本的に良い事だと思いますから、これを機会に具体的な制度改正に向けた「現場からの声を主体にした」活発な議論が進む事を期待したいと思います。
WELFARE,NO　LIFE！
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています！⇒