現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
いまも全国の介護施設は年々増加傾向にあり、特にそのなかでも民間企業などが運営するサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームなどはここ数年間、先にあげた特養など凌駕する勢いで参入が盛んになってきています。
一方で、データから２０２０年の介護事業所の倒産、廃業などの件数は過去最多の１１８件となっており、倒産件数のうち３８件の全体の３２．２％は在宅であるデイサービスセンターの倒産となっています。
 
新型コロナウイルスの影響で一時的に全国のデイサービスセンターの倒産や廃業が相次ぐのは仕方ありませんが、これからの高齢者の需要の伸び率を見てみると、２０４５年度まで介護の必要性は更に高まり、デイサービスセンターだけでも２０４０年度まで３７２３箇所もの事業所が不足するとも見られています。

さて、何を言いたいかと言うと、これからの高齢者介護の需要と競争は新型コロナウイルスの影響があるないに関わらず、サービス競争は必ず激化していくという事です。
 
地域のなかで、選ばれる施設のあり方を明確に目指していかないと、サービスが充実している場所にだけにご利用者が偏ってしまい、選ばれない施設が多く出てきてしまうという事です。

施設としては更なる稼働率の上昇やその地域のニーズを把握をして、いま何を必要とされているのか、これからの介護保険の状況かでどのようなサービスを提供していかなれば利益に結び付くのか、そしてそのサービスをどのようにして地域に広めて営業をおこなっていくのかなど、より効果的なマーケティング能力が社会福祉法人、高齢者介護においても一層求められる時代になりました。

 

既に全国の特養の赤字施設は約３割にも登っています。
今後運営の厳しさから運営の協働化、合併なども進んでいくことも十分予想されます。
このような環境下で今後生き残りをかけていくためには、まずその施設、事業所のサービスを地域に知ってもらい利用に結び付けていくこと、特養などの入所サービスにしても在宅サービスにしてもその施設の取組み、ウリを整理して情報を伝えて営業していく必要があるでしょう。
 
施設、事業所の営業活動とは、その地域や相手の求めているニーズを正しく知るということです。
 
チラシなどをつくって営業に訪れるにしても、その相手事業所や病院、地域に対して一方的に自施設の取組について営業してしまうことで、とにかく残念なのは、営業先で、どこの事業所でもおこなっているような画一的なサービスを様々に述べてしまって、せっかく訪れた先の印象にまったく残らなくなるなど、効果が最小限になってしまう事です。

また、営業先の居宅介護支援事業所に行くにしても、地域包括支援センターに営業に行くにしても、その地域において「他の施設、事業所と比べても、内容が異なっていたり、同じサービスでも群を抜いて優れている」部分がなければ、自分のお客様であるご利用者やご家族にすすめすることが出来ません。
 
その施設、事業所にとって「これはうちのウリだ」と思って営業をかけているものでも、実際はアピールポイントになっていないという事も良くある話なのです。
 
知ってもらうことは決して無駄ではありませんが、他の施設と同じようなサービスは、その施設、事業所にとって決して印象に残る特徴や強みにはならないという事も理解していないといけません。
商品が無ければモノ(サービス)は売れないのです。

自分が働いている自分の施設、事業所の強み、その地域での特色はどこにあるのか？
それらを整理し、訪問による営業だけでなく、電話やＦＡＸ、そして昨今は施設のホームページ、時にはＳＮＳや今書いているコラムのようなものをフル活用するのもいいかもしれません。
 

時代と共に営業のやり方もかなり変化が求められてきていますが、とにかく今までよりも社会福祉法人は一般企業と変わらないマーケティング能力がより一層試される時代になっている事を、介護従事者は気付かないといけません。

 
基本的なことはその地域で愛される施設を目指すことです。
もちろん今までやってきたことは決して無駄なことはありませんし、そのなかにアイデアが含まれていると思います。
 
何よりも大切なことは伝え続けること、継続は力です。
 
根気よく発信を続けていきましょう。
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