ケアマネージャーを巡る動向

コラム

現場の声届けます!
走る施設長、現場発信!かくた充由です。
 
現在政府は、次期2024年度の介護保険制度改正に向けて各専門団体と本格的な議論を活発化させています。
なかでも今年の年末は、制度の骨格が決まる大切な次期ともあって、様々な意見が積極的に話し合われている状況です。
 
特に大きな議論となっているのは「ケアマネージャー(介護支援専門員)のケアプラン利用者負担についてです。
この議論に以前より、日本介護支援専門員協会とその政治団体から、多くの意見、要望が出されています。

13日におこなわれた自民党日本ケアマネジメント推進議員連盟総会では、利用者負担がケアプランの「利用控え」に繋がるなどとして、「居宅介護支援の現行の10割給付を維持」していく事への要望が最優先事項として出されました。
 
「ケアプランの利用者負担」については、かねてから財務省から強い要望が出されており、政府としては社会保障費、特に介護分野に関しては今後莫大な金額となって国の負担になってくることもあって、様々徴収施策を用いて議論が活発におこなわれている状況でもあります。
 
ケアマネージャーの利用者負担が、仮に導入されたとして、どれくらいの財政効果が見込まれるかと言えば、約500億円と言われています。
 
この金額が収入として大きいとするのか少ないとするのかは判断が分かれるところではありますが、利用控えになるかもしれない、それ以上に、政府に対して多くの介護の必要なる要介護の不満が高まることは間違いありません。

 

今現在ケアマネージャーの業務は多岐渡っており、その責任も重く、本来の業務も全体的なケアマネージャーの仕事からしても負担になっているなかで、それに見合う報酬もなく、利用者負担よりもその価値を高めていかなくてはさらなる分人気職種になることも予想されます。

 
ケアマネジャー試験に関しては受験者数3年連続増加、延べ受験者数に関しては5万4449人で、前回より159人の増加となりました。
一方で、ケアマネジャーの試験については、受験資格の厳格化もあって、2018年を区切りに受験者数は4万1049人まで減少、今後の人材不足の深刻化を心配する声も挙がっています。
ケアマネジャーの合格率については、前回23.3%で、近年では10%後半から過去最高の数値となっていますが、介護保険の礎を支える重要な役割を担っているだけに今後その処遇についてはさらなる議論が必要となるでしょう。

過日、10月18日の衆議院・予算委員会で岸田首相は、2024年度に控える介護保険制度の改正について触れ、「利用者負担を引き上げる」として、前向きに検討していく方針を表明しました。
 
政府としては、今後2割、3割負担の対象者を拡大し、生活能力の高い高齢者の方には、負担の範囲を広げて、制度自体の持続可能性を高めていく、その他の大勢の高齢者を支えていく内容のものを目指す、としています。
 
いずれにしても、先に取り上げたケアマネージャーの利用者負担についても、この介護保険制度の利用料金についても、今議論されている大切な制度設計の結論は今年の年末に決定していく見込みとなっています。
言うまでもなく次回の介護保険制度改正の内容は、これからの私たちの生活に直に影響してくる内容ですのでしっかりと注目をしていきたいと思っています。
WELFARE,NO LIFE!
 
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています!⇒福祉と介護の専門職応援サイト福祉勉強会