現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
私が所属する介護従事者で組織している全国老人福祉施設協議会は、２７日、東京都内で会長選挙をおこないました。
その結果、新しい会長に私の住む栃木県の大山知子会長が選ばれました。
 
全国老施協としては初の女性リーダーです。
 
大山会長は、栃木県老施協において会長職を担い、また全国老施協でもこれまで副会長として活躍されていました。
政治の世界にも関わっており、福祉政策、政治ともにこれからの、介護現場、現組織のリーダーとしてふさわしい人物であると思います。
大山会長はあいさつのなかで「来年の介護報酬改定向けて、介護報酬引き上げに焦点をあててしっかりと働きたい」としました。
 

出身プロスイマー萩野公介氏と大山知子会長

来年２０２４年は、介護業界だけでなく医療・障害合わせて３業界の今後に大きく関わるトリプル改正、介護報酬改定がおこなわれます。
 
今までも課題や今後の展開については議論がされてきていますが、具体的な今まで机上にのせてあった具体的な議論については今年の年末に向けて今まで以上活発に議論される事になるでしょう。
いずれにしても今回も報酬改定については厳しい議論が予想されそうです。
 
まずこの改定については大きな影響を及ぼすのは物価高騰の他、岸田総理が異次元と称される少子化対策に関わる予算です。
 
国防に関わる安全保障の予算についても私たちの社会保障に関わる予算に大きな影響を与えるのは間違いありません。

介護組織として最大規模の全国老施協は、他団体と相まって、大切な現場の声を届けられる重要な役割として大きな働きをしなくてはなりません。
なかでも、今後国会での議論のなかで重要な指標になるのは、５月に実施される介護事業経営実態調査の結果です。
そして全国老施協の調査では、現在特養においては全国で約４割が赤字施設となっており、そこに物価高騰の波が直撃しています。
 
このような状況のなかで、この１０月、実態調査の結果が公表されるのか注目されるところですし、来年の報酬改定に大きな影響を与えるでしょう。

私も現場の施設長として協力できることはもちろん惜しまないつもりですが、大切なのは今までと変わらず現場の声です。
私たちのような組織からだけでなく、社会全体として介護や福祉の課題、問題、必要性を国や自治体などを含め、もちろん過日おこなわれた地方統一選挙で当選された身近な議員などに届けることもできるでしょう。
 
間違いなく言えるのは介護報酬改定でのマイナスは、いまサービスを使われている利用者さまへのマイナスになることです。
高齢化や人口減少は社会の「目に見えない有事」とも言われています、その社会のセーフティーネットになっている私たちのかけがえのない仕事をこれからも大切に守っていきましょう。
WELFARE，NO　LIFE！
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