現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
来年に迫る介護保険制度の改正、私たち事業者にとってみればもちろん気になるのは経営、運営に直結する介護報酬に関する内容ですが、それ以上に実質ご利用者にとって大切なのが、そのサービスの内容の再構築ではないでしょうか。
 
介護業界にとって、いま特に注目され目新しい分野としてはＩＣＴやロボットを活用した業務負担軽減であったり、ムリ、ムダ、を省いて本来のケアが提供される中身でしょう。
 
厚労省としても、今、全国で働かれている貴重な介護従事者の皆さんと、ＬＩＦＥを含めたデータを主とした財源のバランスと効率的なサービスの提供、テクノロジーの総力戦でこれからの超超高齢化社会に立ち向かう事が周知されています。

特に介護に関する財源である社会保障費は、施設にとってみればスタッフのお給料とご利用者への直接のサービスに響くものですので、注視していかないといけませんが、その一方で施設で行われているサービスより、介護者を抱える家庭内において、どれくらいのセーフティーネットが構築できていくことができるのかは、施設サービスとまた別の視点で再構築されていかないといけない来年の介護保険制度改正の重点課題です。
 
なかでも、特に大きな課題となっているのは介護離職でしょう。
 
介護保険制度がスタートしてから２３年、介護保険制度は地域包括ケアシステムを含む、全国民で高齢者を支えるシステム、介護の社会化が大きなテーマとして取り組まれてきました。
介護を社会全体で分かち合い、協力し合う事で認知症なども地域の理解で支えていく体制づくりも構築されてきました。

しかし、現在においても、この介護離職の問題はなかなか解決に至りませんし、実際に親の介護を理由に仕事をやめて、なかなか本来望む仕事や社会に戻れないというケースが深刻化してきています。
もちろんこれらの解決には、介護保険制度だけではなく、それぞれの働いている企業や職場の協力も必要となります。
 
日本の企業のなかには、週休２日から週休３日に制度を変え、介護負担が多い社員の声に耳を傾け、柔軟に働き手の要望を支援する動きもみられるようになりました。
これら一般の企業はその会社の経営方針によって素早く体制を作り上げることが可能ですが、国はそうはいきません。
 
来年の介護保険の改正のような分岐点においてしか法律を変えることはできないのです。
 
最近私が感じるのは市町村ごとによって、介護保険の認定調査が厳しくなってきている事です。
介護保険の認定が重くなれば市町村の出資が多きくなることはわかりきっているのですが、もちろん必要迫られている介護保険の認定は正しく下されなければなりません。

特別養護老人ホームに至っては、入所要件として原則要介護３の壁が高くなってしまっています。
 
仕事と介護の両立でやむを得ないケースを考えてしまった場合、厳しくなってきている認定調査とこの原則入所要件３の壁は、家庭内介護をしているご家族に大きく立ちはだかるでしょう。
大切なのは、財源なのか、それとも国にとって、市町村にとって、社会にとって貴重な人材を在宅介護を理由に失うことは誠に残念でならないと思います。
 
ほとんどのケースで日本は核家族のなか、親の介護は肉親のワンオペレーションでたった一人で担う事が多く、もちろん本人の肉体的、精神的な負担と、これから政治と益々社会全体の理解が必要となってくるでしょう。

介護離職をして仕事に復帰できたケースは４人に１人の割合とも言われ、一度仕事を離れるとなかなか戻ってくる事は困難となってししまいます。
そして平成２９年の就業構造基本調査では、介護離職の数は約９万９０００人だと公表され、この数字も年々加速することも予想されています。

来年の大切な介護報酬改定ですが、私たちサービス事業者だけではなく、介護離職は社会全体にとって大きな損失です、審議会では財源の議論のみならず来年の介護保険制度にはより、在宅の介護の現場に近い見直しを期待したいと思います。
WELFARE，NO　LIFE！
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています！⇒