現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
新型コロナウイルスが一定の落ち着きをみせている一方で、地元の医師会の方からの情報で実数がなかなか掴めないながらも、「また少しずつ感染者数は増えてきている」との情報もあります。マスクが外れて少しずつ日本国内の状況が良い方向に変化してきたなかでも、施設関係者からも「スタッフが感染した」などの話も聞きますので、私たち介護従事者はやはりまだ気は緩めずにいたいものです。
 
さて議論も深まり、刻一刻と来年４月の介護報酬改定が近づいてきている状況であります。
私のところに届いている情報も同じように気が許せないようなものばかりです。
 
人材確保や、特養の赤字施設が約４割にも及ぶ現状など、課題、問題が山積している介護業界ですが、そこにきて昨今の物価高騰や高熱費の高騰の影響。
さらに追い打ちをかけるような来年のマイナス改定となれば、目も当てられません。
 
まさか国は介護事業者に対してそのような厳しい仕打ちはしないだろうと考えている方もいるかもしれませんが、最近の国においての財務省の攻勢により、現実そうはうまくはいかないかもしれません。

財務省の「介護給付抑制」の圧力は以前に増して強くなっていますし、ＩＣＴやロボットなどを使えば「人員配置を緩和できる」などといった現場の感覚とは程遠い意見が国の議論の場で強調されています。

５月１２日の参議院本会議では、介護保険法の改正について全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案が成立し、２０２４年度から施設と介護事業所の経営の実態を把握するために、その収益や費用など具体的な財務状況を自治体への報告する義務づけるとしました。

当然これは、３年に１回の介護報酬改定や今私たちの現場に支給されている処遇改善手当などの検証に要いられるもので、今後の社会保障費の裏付けとして活用されるものです。
また、物価高騰、電気料金にともなう介護報酬への影響については、引き続き、現役世代への負担軽減を理由に、給付抑制を主張、来年４月の介護報酬改定のプラス改定の主張についてもあらためて否定的な立場を崩してはいません。

財務省はとにかく、利用者負担の引き上げで、強行な姿勢を貫いています。
 
現場の実態と食い違うのが、財務省が言う「コロナ禍のなかで日本の中小企業が収益が落ちているなかで、介護事業者の収益は安定した伸びを見せている」との意見です。
 
コロナ禍のなかでの安定させるように努力してきた介護事業者の気持ちを汲み取るとまったく理解ができない発言であり、介護の収益が逆に安定しない状態でどのようにしてこれからの国民の生活を守っていくのか。
加算をとるために頭を悩まし、財源だけの問題で、コロナ禍のなかで厳しい勤務を乗り越えてきた現場職員にどのような評価をしているのか財務省の発言にはまったく理解できるものはありません。

要介護１・２の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へと移行させる案についても、健康寿命を延伸していく事を前提としているにしても、その肝心の総合事業が全国で確かな形として稼働しているとは言い難く、その市町村においての地域の実情とはかけ離れている数字だけの世界で話をしている印象しかありません。

 
数字は確かに裏切る事はありません。だけれども、今までその数字で測れない部分で評価されてきたのも介護の尊さだと思います。
 
私が宇都宮市の市議会議員をしているときも地域の総合事業について数々の課題がありました。
全国のまだ不完全な総合事業に要介護１・２の高齢者の皆様を制度により提供を後押しするというのはあまりに強引に感じてしまいます。
 
会議ですので、それぞれのスタンスで議論するのは当然のことと思いながらも、依然、財務省の介護業界への当たりは強いものがあり、先に申した通り、来年４月の介護報酬改定は厳しいものになるというのが私の印象です。
いずれにしても最後は政治決着となります、「こんな時にあの人が入れくれたら…」というのは後の祭りですが、今は私たち老施協や介護の組織団体で国に要望を上げ続け、議論、政治両面で戦い続けるしかありません。
私も、まず今できることを頑張りたいと思います！
WELFARE，NO　LIFE！
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