現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
先週に引き続いて「全国老人福祉施設協議会トップセミナー※以下、全国老施協」について書きたいと思います。
内容については書きたいことがいくつかあるのですが今回お伝えしたいのは「介護と政治の関係性」についてです。

私は約５年前、２０１９年第２５回参議院議員選挙の比例代表で全国老施協の支援、自民党の公認を得て、介護施設、職員処遇の状況の打開のために出馬しました。

当時も全国の人手不足の悪化や介護施設の収益率が叫ばれていましたが、現在の状況は前回のコラムでお伝えした通り赤字経営の特別養護老人ホームが６割にもなる危機的な状況に至っている調査結果となり、私たちの業界は万が一来年の報酬改定で介護報酬のマイナス改定が行われると、その当時と比べてもさらに悪化の一途をたどり今以上に現場の介護崩壊の危機になることは明白です。

介護報酬のマイナス改定が行われると他にどのような影響があるでしょうか。

まず施設として収益が低下することで、コスト削減のために人員削減やサービスの縮小が行われる可能性があります。
結果的に利用者へのサービスの質も低下するでしょう。
介護職員の給与や待遇にも直結する可能性もあり、既に厳しい状況の労働環境がさらに悪化する要因にもなりかねません。

待遇の低下は、新たな人材確保が難しくなるとともに、現職の職員の離職率が増加を招く可能性があります。
これも深刻な人手不足が問題となっている介護業界においてさらに大きな打撃となるでしょう。

収益の低下から、施設整備、建て替えも進まず、新しいサービスやＩＣＴなどの技術の導入も遅れることが予想されます。
在宅においても地域の施設のサービスの低下は、地域での介護サービスが十分に提供できない介護の空白地帯が拡大する恐れもあるでしょう。

これらの影響を最小限に抑えるためには、政策や政治、もちろんそれぞれの施設ごとの運営戦略を見直しをしないといけない大きな転換期が訪れているのです。

では、そのなかで政治の必要性とはどのようなものでしょうか。

前回のコラムでは介護に関わらず、社会保障費に関するものはすべて最終的には「政治決着である」と書きました。
どのような素晴らしい政策が立案されようとも、利用者さまへのサービスや現場職員のプラスに働く予算取りが提案されたとしても議決されなければただの案にしか過ぎないからです。
そして、現在、政府で介護を取り巻く重要な会議である財政制度等審議会、全世代型社会保障会議、介護給付費分科会などでも現場の意見を伝えることが出来ず、様々な誤解を生むような意見に対しても反対意見を述べることさえできません。

とりわけ、介護業界の課題解決や振興における政治の必要性は非常に高く、今回のような介護報酬の改定や、業界への予算を通じて事業者の経営基盤を安定させ、新しい介護サービスのモデルや技術導入をサポートする政策や助成金などの支援が必要です。

もちろん制度、法的枠組みの整備も大切ですし、政府は国の将来のデモグラフィックや超高齢化社会のニーズを考慮して、長期的なビジョンや戦略を策定する必要もあります。
介護業界のこれからの持続的な成長や発展もサポートできるでしょう。
医療や多岐に渡る分野とも連携して、これからの社会のかけがえのないセーフティーネットとして国民への啓発活動を進めて、介護の重要性や介護職の皆さんの頑張り、社会的地位、尊重を広めていく必要があるでしょう。

でなければ、地域などにおいても介護に関する正解な理解や評価が高まることはないからです。

これらの役割を果たすためには、政府や議会が真摯になって介護業界の課題、問題に取り組み、政策の策定や実施を進める必要があります。
政治の役割は、困難な介護業界の健全な発展を支えていくために必要不可欠がキーパーソンなのです。

このたび、重大な発表として、全国老施協トップセミナーの後、前参議院議員である鹿児島県のそのだ修光氏が、再度、介護業界のために立候補する表明をされました。
これは現在、介護の代表が不在の今、私たちにとっては一筋の光明になることは間違いありませんので是非ご理解頂きたいと思います。

政治決着のなかで、今まで私たちの業界では、プラス改定のときには必ず介護を支援してくれる国会議員の存在がありました。
んそのだ修光議員はプラス改定の時に、時の菅義偉官房長官とともにプラス改定に取り組んでくれましたし、新型コロナウイルスの真っただ中にも、全国の介護従事者に対して一律５万円の慰労金を支給してくれのもそのだ修光議員でした。

その他にもさまざま現場の意見を厚労省や財務省に意見し、現場の実情や課題を直接届けてもらい、その声を政策や予算に反映してもらいました。
こういった現場を理解している国会議員の存在は、現場からのニーズが政策に組み込まれる可能性が高まるのです。

現場の声を反映させる専門知識を持つ国会議員の存在は、他の議員や国民に対して、介護の重要性や課題についての啓発活動をおこなう重要な役割を果たします。

介護の政策を進めるためには、厚労省や所轄庁、行政だけでなく他の議員やさまざまな人脈、ステークホルダーとの連携がかかせないのです。

私も議員の立場から今できる立場から、精一杯次回の選挙に向けて支援をして参りたいと思っています。
そしてこれからは、現場の声を収集する能力や、実行力をもつ、議員が増えることで私たち介護の仕事に関する政策の質や実効性を高めていけなければなりません。
介護と政治は切っても切れない関係ですから、ぜひこれを読んでくださっている皆様にもご理解頂き、団結して介護の未来を切り開いて参りましょう。

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