全国老人福祉施設大会JSフェスティバルIN岐阜

コラム

現場の声届けます!
走る施設長、現場発信!かくた充由です。
 
去る、11月29日から30日の2日間にかけて「全国老人福祉施設大会・研究会議JSフェスティバル」が岐阜県で開催されました。
今回の全国大会は全国老施協主催の新型コロナウイルスが5類に移行してから第2回目の大会、研究会議であり、全国から1,000名を優に超える施設関係者が岐阜の地に集結しました。
 
全国の各施設の取組を発表する研究会議の場でもあり、それ以下外にも今回は12月が改定内容が決定されるであろう介護報酬改定の前段の大会として注目度が高い高いでもありました。
特に主催である全国老施協の大山会長から発せられたのは危機意識の共有でした。
 

全国の特別養護老人ホームが令和4年度の収支状況等調査で、現在、赤字経営の特別養護老人ホームは補助金を除いた場合で6割を超える割合で、補助金を含む場合でも5割を超える割合に至っていることを強調。「介護危機」「介護崩壊」が目の前に迫っていることを全国の介護従事者に理解してほしいとの悲痛とも言える訴えがありました。


大会とは別に大山会長と直接話しをする機会があり、介護報酬をプラスに働きかけるにあたり、「私たち介護業界に国会議員という後ろ盾がいない事を痛感している」との話がありました。
 
以前は代表であるそのだ修光参議院より、厚生労働省や財務省の詳しい内容が情報として取ることができて、その中で方針を立てることができたが、現在は実際、政府内部でどのような見解でいるのか情報が入ってこない、前回の報酬改定の時とまったく違った風当たりがあり、現場を理解している国会議員の存在は私たちの業界においてどれほど重要が身にしみるとのお話しもありました。
 
処遇改善加算の内容や、加算内容など、毎回の改定で改善される制度政策内容はあれど、私たちにとって肝心の介護の価格といえる介護報酬の内容についてはどのような規模の組織、団体であったとしても財務省の壁を切り崩して1%でも多く施設に入ってい来る収入を増やすためには力が不足しているという事は言うまでもない事実という事がわかります。
 
政治が介入しない限り、今後施設への収入や職員の賃金が大幅に改善される事は難しいと言えます。

全産業の平均賃金が軒並み上昇傾向、介護業界の賃金は未だ6万以上の開きがあり、貴重な介護人材がどんどん他産業に流出していることを考えると国だけでなく、各都道府県や市町村においても積極的な要望活動を展開し、少しでも予算を受け取る努力が必要です。
 
私は栃木県老人福祉施設協議会とう団体で地元県の要望活動をおこなっていますが、それ以外でも加入している施設および、施設職員は積極的にその活動に耳を傾け、関心をもって頂きたいと願っています。
 
私自身、地元栃木県の介護による政治活動を母体とした栃木県介護福祉政治連盟会長を拝命することが役員会にて決定されるに至りました。
 
まず地元県の議員の皆様への現場の声を届ける要望活動や、県内の理事長、施設長、職員の皆様に介護においての政治の必要性を訴えかけていく所存です。
冒頭の大山会長の言わんとしている事とも通じますが、いわゆる介護業界の選挙の票の出の悪さは、政治への無関心もありますが、自分たちの生活を支えている介護という尊い仕事の危機意識の無さにあるのでしょう。

なぜ、介護業界からは国会議員ひとりも出す事ができないのか。
なぜ医師会や看護協会など他の業界では多くの国会議員を輩出しているのか。
 
それには歴史的に見ても医師会や看護協会などが、自分達の業界に危機意識をもち、本気になって政治団体を立ち上げ、黎明期から組織づくりをおこなってきた血と汗の努力があったに違いないと思います。
私たちの介護業界からしても歴史のあるものですが、今まで国の方針にただ従ってきた社会福祉法人、介護業界はいま「目の前にある危機感」に気付かなくてはならない時期にきているのも確かだと思います。
 
2040年頃まで一気に超高齢化社会は突き進み、そこからは出生率の低下、若者が少なく高齢者だけが残る日本は人口減少社会に傾いていくことは今から予測できていることです。
今ある介護施設は必要性がなくなり、淘汰、合併、共同化しいく事でしょう。
 
これから2040年頃までの15~20年は介護施設は厳しい時代を戦い抜く必要があります。
ご利用者を守り、職員を守り、限られた財源で施設を運営していくセンスも求められます。
 
そのなかにある「政治の力」というものがどれだけ私たちの働き方やサービス、賃金において重要性を占めていくのか、出来る限り私も発信していきたいと思っています。

WELFARE,NO LIFE!
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています!⇒福祉と介護の専門職応援サイト福祉勉強会