激動のスタートを迎えて

コラム

現場の声届けます!
走る施設長、現場発信!かくた充由です。
 

あらためて新年明けまして、震災に合われた皆さまおよび、我々の仲間である高齢者施設の施設長、職員の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
私も栃木県から能登半島地震への義援金物資支援をおこなっておりますが、DWATなど災害時における支援チーム、特に職員派遣などについては、なかなか施設の人員を割くことができず申し訳なく思っています。
 
かくゆう私の施設も、年末年始から新型コロナウイルスによるクラスターが発生し、職員の離脱や、その負担にかかる業務負担など施設職員全員でその対応に追われている状況です。
現在5類になった新型コロナウイルスの対応ですが、私の住んでいる栃木県でも、以前のような報道はされてはいませんが静かに感染症は蔓延している状況で、引き続きクラスターが発生していますのでもちろん皆さまも十分にこの時期感染症対策、予防に留意して生活して頂きたいと思います。

さて、年末にかねてから懸念されてきた介護報酬改定の中身が決定し、本年度から1.59%の引き上げが発表されました。
うち、本体のパーセントの内、0.98%が処遇改善費で、そこに処遇の上位加算と物価高騰対策費等で0.45%が付き、総合では2.04%でありました。
 
プラス改定ということもあり、評価できる内容かと思いました。
 
経緯として電話でも我が栃木県選出、全国老人福祉施設協議会の大山知子会長と話を聞かせて頂きましたが、とにかく「医療などの分野での政治の力が強く、いかに介護の業界に政治力がないのかという事を国への要望を働きかけているなかで痛感した」と仰っていました。
 
そしてあらためてこのプラス改定はスタートでしかなく、実際に業界で要望した9%には程遠い数値、今回は全国の介護団体、組織が団結し活動したからこそのプラス改定でしたが、背景として物価高騰や新型コロナウイルス、その影響を受けた人材不足などについて国会議員の皆さまの理解がなければこの改定結果にはならなかったということですた。

私たちの介護業界が依然として厳しい状況におかれていることは変わりはありません。
 

考え方を変えて運営をうまくやれている社会福祉法人もあることは事実ですが、地域性や人口分布の差もあり、全国のパーセンテージの6割が特養の赤字施設という根拠を見れば、ほぼ多くの施設が努力だけでは利用者さまと介護従事者を支えきれない未来が待っているのは想像できることです。
 
以前から申し上げている介護従事者の「政治意識を変える」という話になりますが、それはまず仕事に対しての「プロ意識を高める」こと、と言いかえることもできるでしょう。
 
現在も介護従事者は必至になり、それぞれの施設に利用者さまを支援しているはずです。
それぞれの施設で努力をされ日夜問わず、サービスをおこなっている皆さまには心より敬意を表します。
 

自分の施設は自分たちで守る、自分が関わっている利用者さまは自分たちが守る。

 

それは介護の仕事をしている職員として誇りであり、責任であることは間違いないのですが、今年はそのバックグラウンドに「業界全体を守る」という意識を持って頂きたいというのが切な願いです。

「そんな余裕ない」という声も聞こえてきそうですが、介護という仕事を大きな大木に例えますと、施設は大木の葉であり、これからはこの大木の幹をいかに太くするかという事を真剣に考えなければなりません。
 
日本は何もせず、このまま現状を行けば人口減少と社会保障費の削減で大木はやせ細り、栄養がなく枯れてしまうことにもなりかねません。
普通であれば、どうしようもない事でありますが、それぞれの施設、介護従事者でできることがあります。
 
それは、私たちの仕事の重要性、価値をより社会(議員)に知ってもらう事と、選挙で私たちの声を届けてくれる、真剣に介護を応援してくれる候補者を国や県、市町村に送り届ける事です。
物価は上昇し、税金の負担は上がり、確実に国民の声が政治に届かければ「何もかわらない」時代に本格的に突入しました。
 
他国では、選挙自体が公正にできていない国もありますし、独立国家のような国も存在しますが日本は違います。
 
選挙という正しい評価の方法で私たちの声を確実に届け、予算が配分される仕組みが出来ています。
 
政治も変わらなければいけません、そして私たちの政治・選挙の意識をもうワンランク高めなければいけないと思います。
 
今年は世界的な選挙イヤー、それを醸成するのにはうってつけの年だと思っています。
 
私たちの仕事は私たち自身で変えていきましょう!
今年もよろしくお願い致します。

WELFARE,NO LIFE!
★かくた充由は、福祉と介護の専門職を応援しています!⇒福祉と介護の専門職応援サイト福祉勉強会