現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
４月に施行された令和３年の介護報酬改定、皆さんの施設の現場でも、その影響を受けて様々な取り組みが、スタートしているものと推測されます。
特に、コロナ禍のなかで介護報酬をプラス改定で乗り切ったことは非常に大きなニュースでした。
一方で、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など、次の改定まで施設でつくりあげないといけない宿題も政府から出されており、業務負担が増加傾向にある事が懸念されています。
 
今回は、介護報酬プラス改定のうち、０．１％のコロナ対策に係る上乗せ分(今月９月３０日まで)の継続に関する要望です。
新型コロナウイルスが、全国の介護施設に与えている影響については言わずもがなですが、一時期は減少傾向にあった介護施設のクラスターも第５波のデルタ株の蔓延を受けて再度増加傾向、直近９月１３日の時点では、合計で１９５３件にも登ったと厚生労働省からの発表がなされています。

増加傾向にあった数値をこの横ばいまで戻してきたのは、間違いなく介護現場の必死の感染防止策が功をそうしていると思っています。
しかし、介護現場での職員のストレスや感染症対策を含めた業務負担の割合は確実に急増しており、最近に至っては、こういった長期化が介護現場からの離職に繋がったケースなどの話も珍しいことではなくなってしまいました。
 
政府としては継続して介護現場への速やかな支援とともに、継続した支援策が求められていると言えるでしょう。
 
今までの感染症対策とはまた状況が変化し、今度は冬場の換気のやり方、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザや風邪症状などとの混合の感染症対策の判断を現場は迫られる事になります。
 
当然、今後は第５波に留まらず、第６波への警戒を十分にしていかなければならないと感じています。

このような介護現場の状況のなかで、先に挙げた介護報酬の基本報酬のうちの０．１％は、私たちの介護従事者、施設にとって大きな支え、後押しとなっている事は間違いありません。
 
私たち全国老施協および、いくつかの介護、福祉関係の団体についてはこのコロナ禍を踏まえた慰労金を含めた再支給を含めて、この０．１％の上乗せ分の延長を再要望、その他にも経済的な支援策については、今後も引き続き、介護現場を支援する予算措置を要望していく方針で８月３１日に園田修光参議院議員を通じて要望書を提出しました。
 
介護現場の経済的な支援策については、令和３年度の地域医療介護総合確保基金によって措置がされていますが、この基金については都道府県によってメニュー化されなければ実施されないという側面があり、申請期間や支給時期については都道府県によって制約があるなど利用しにくいといった課題も挙げられています。
 
また、介護現場へのかかり増し経費についても、実際のところ実利用については、４７．８％の施設が申請をしておらず、これらほとんどの施設が申請をしない原因が都道府県ごともメニューに関するものと、感染症対策も業務負担や事務負担の増加によるものとされています。

これら介護現場への経済的な支援の延長に関しては、財務省からの抵抗がある事が想定されていますが、この状況のなかでの介護現場へのこの０．１％の特例措置の廃止はありえないと考えます。
全国民のワクチンの接種が半数にまで至った現状ではありますが、そうはいっても介護現場の職員のプライベートにまで及んだ緊張状態は限界に近いものまできていると思います。
 
現実的かつ経済的な支援としての意味だけでなく、現場で対応している職員の身体的、精神的な負担を考えれば、もしこの打ち切りが決定された場合には、政府に見放された感覚が介護現場や施設に大きな影響を与えるでしょう。
 
自民党の総裁選で盛り上がっている状況ですが、同時進行で政府は介護の現場に大きな判断が迫られています。
全国老施協を含めて、私たち都道府県老施協としても、新型コロナウイルスや人材確保対策について現場の声を届けていきたいと思います。

WELFARE,NO　LIFE
 
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