現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
先週は、施設業務と、老施協代表であるそのだ修光参議院議員の応援準備のためコラムをお休みし申し訳ありませんでした。
 
これまでもお伝えてきましたが、私たち介護従事者の声を代弁してくれる国会議員は、そのだ修光参議院議員たったひとりです。
もちろん、介護や福祉を政治テーマに掲げている議員は他にも居るでしょうが、私が言っているのは、現場（介護従事者）の代表として政治活動をしている議員という意味です。
 
具体例をあげますと、介護職員に向けて慰労金の支給や新型コロナウイルス対応、そして介護職員への処遇改善加算など等・・・、そのだ修光参議院議員が関わっている制度は数知れないほどあります。
 
他方で、各施設において支給されることが当たり前になっている処遇改善加算も、今回のコロナ禍での国の財政支出などもあり今後については不透明な状況になりつつあります。
厚生労働省も処遇改善加算については「例外的かつ経過的な取り扱い」としています。
私自身は、こうした状況の中で、介護従事者の給料、処遇を今のままで維持していくために、さらには、介護業界の社会的地位を更に上昇させ上乗せしていくためにも、介護を支援する政治家を支援、理解する活動はこれからの超高齢化社会を乗り切るためには絶対になくてはならないものと思っています。

さて、「令和６年の介護報酬改定、第９期介護保険事業計画に向けた議論」が、財政審から打ち出されました。
このなかには、「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」「利用者負担の見直し」「ケアマネジメントの利用者負担の導入」など１１個のポイントが示されました。
どれも重要な議論ですが、私が注目しているのは、次の２点です。

１．「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」では、介護の質の向上をロボットやＡＩ、ＩＣＴで図る事で業務効率化を進めていくこと。
　　※現在の介護事業者は小規模の事業所が多い事から、積極的に他の事業所、法人と施設同士の大規模化・協働化を進めていくこと。
２．「業務効率化が図られた介護事業所をメルマーク(目標)とし、全国の事業所が、新しく介護報酬を定めていく事を検討していくべき」としています。

何故なら、これら議論ですべてにおいて言えるのは間違いなく「給付の抑制」だからです。

以前のコラムで職員配置４対１の議論が取り上げましたが、財務省としては基本報酬にふくまれている人件費を見直そうというのが本音であり、次期報酬改定まで残りの期間、より一層この議論は激化することは間違いありません。
 
介護業界にのしかかってきている圧力を跳ね返せるのは、介護業界を代表する国会議員と介護事業に従事する私たち一人ひとりの声や活動しかないと思います。
 
今はすべてにおいて時代の転換期と言えます。
世界に先駆けて少子超高齢化社会に臨んでいる私たち介護業界こそ、どの国よりもそのパラダイムシフト(価値観の変化)を示すトップリーダーであり、先進国であると言っても過言ではありません。
言い換えれば、日本の一挙手一投足を世界が注目してると思っています。

誰かに頼るのではなく、自分で動く、備える。
今の生活、制度を継続して「守る」そして、さらなる成長に繋げていく。
それは誰でもなく自分自身の「判断」と積極的な「行動」にかかっていると思っています。
 
大変な時代だと思いますが、現在、全国にの介護従事者は約２００万人以上にも上ります。
数は力です。
これら介護の力が一致団結すれば必ず時代を切り開く光になると信じています。
そのために何ができるのか、私も頑張りたいと思います。
WELFARE,NO　LIFE！
 
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