現場の声届けます！
走る施設長、現場発信！かくた充由です。
 
全国で感染者数最多を更新するなかで、介護施設でもクラスターが過去最多を更新しています。
私の施設でも今月９日からショートステイで起きたクラスターで今も対応に追われており、終息までもう少しかかりそうな気配です。
 
こればかりは致し方ないと思っていても、シフトなど実際にスタッフに関わる負担は想像以上に大きく、スタッフには業務とはいえ申し訳ない気持ちと感謝の気持ちしかありません。
そしてなによりも利用者さまご本人の体調が今の状態より悪化しないよう努め、ご家族のためにも終息まで全力で対応をして参ります。
 
これらコロナなどの業務負担、第７波の影響でコラム執筆にも遅れやお休みが出てしまっている事をお詫び致します。

さて最近の気になるニュースをトピックします。
 
先週２０日、政府は「医療費や年金などのいわゆる社会保障費の費用総額が２０４０年時点でいくらになるのかを再計算し、来春にも公表する」としました。
２０４０年は費用のかかる高齢者の人口がピークになることが予想されている年で、当時は年間１９０兆円と試算していました。
最新のデータを使う今回の見直しは現在の総額である１３０兆円を大きく上回るのは確実で、これを受けて国民負担増など財源議論が加速、益々社会保障制度改革が本格化することは間違いありません。
 
岸田総理率いる現政権はかねてからこの社会保障制度改革、財源論に踏み込んでくることを明言しているのは周知のことで、その内容は高齢者重視の社会保障制度から、「子育て世代ら全世代が恩恵を受ける社会保障制度」への構築を目指しています。
 
岸田政権にとっては２０２５年までは大きな国政選挙のない「黄金の３年間」に突入、間違いなく私たち介護業界は大きな変化の波をまともに受けることになるでしょう。

この来春の公表によって政府としては「税金や保険料の引き上げ」、「国民への負担増」、「給付抑制」など政府として国民の理解に繋げたい意向です。
 
関係する内容として、２０２４年には次期介護報酬改定も控えており、政府としてはこれにともなって来年度の予算案で「介護保険の利用者負担の見直し」切り込むことは間違いなく、次期改定では「利用者負担の見直しを含む持続性の確保」に取り組むとしており、利用者負担は２割負担、３割負担の対象をさらに拡大することやケアマネージャー、居宅介護支援事業所にも実費負担に理解を求めるものと思います。

介護従事者が今までよく聞いていたのは、団塊の世代７５歳がピークとなる直近２０２５年問題だと思いますが、いよいよ私たち４０歳代、つまり団塊の世代ジュニアが６５歳以上を念頭においた２０４０年政策に政府がこれから先、本格的に踏み込んでくることになります。
 
この時の人口は試算として約４０００万人とも言われていますが、この２０４０年の時に私たち介護や福祉業界はどのように変化しているのか、何を求められるのか、危機感と同時にそれぞれに施設に出来る持ち味をしっかり今のうちから予測し、運営やサービスを準備しなければならないと思います。今まで以上に施設としては生き残りをかけて戦略を立てなければいけないでしょう。
 
日頃からの政府などの情報に対してしっかりアンテナを立てて、これからの２０２４年までの期間を介護従事者は方向を定めていくことが求められています。
私も頑張ります、皆さんも日常からの感染対策、引き続き頑張りましょう！
WELFARE,NO　LIFE！
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